建築士事務所登録について

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建築士事務所登録

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土日祝日は受け付けておりません。

 

 

建築士事務所登録証明書

証明書の請求は、「建築士事務所登録証明書交付申請書」に必要事項を記入し、手数料を添えて、

(一社)岡山県建築士事務所協会へご提出ください。
原則として、証明書は即日交付します。
証明書の記載事項の訂正はできませんので、誤記等の場合は、新たに証明書式の記入をお願いします。


  名  称 作成上の注意 PDF形式 エクセル形式
1 建築士事務所登録証明書交付申請書
(手数料は、1通につき750円です)
PDF EXCEL


新規登録・更新登録


次の「登録に必要な書類」を揃えて、(一社)岡山県建築士事務所協会へご提出ください。
新規登録の場合は「所在地確認書」が必要です。
なお、建築士事務所の登録は、5年ごとの更新手続きが必要です。



  名  称 必要部数 作成上の
注意
ファイル形式
1 登録申請書(正) 1部 記入例参照 PDF EXCEL
2 登録通知書(副) 1部 記入例参照
3 登録簿(表)、所属建築士名簿(裏)
【両面印刷してください】    
1部 記入例参照
4 所属建築士名簿 2部 記入例参照
5 役員名簿 2部 記入例参照
6 業務概要書(イ) 
新規の場合は、該当なしで提出。
一級→二級、個人→法人などの変更による新規登録の場合は記入が必要です。
期限切れ後、改めて新規登録する場合は
記入が必要です。 
2部 記入例参照
7 略歴書(登録申請者)(ロ) 2部 記入例参照
8 略歴書(管理建築士)(ロ) 2部 記入例参照
9 誓約書(登録申請者)(ハ) 2部 記入例参照
10 誓約書(管理建築士) 1部 記入例参照

※住所は自宅住所を記入してください。
(事務所の住所ではありません。)

11 建築士事務所の内部、外部、
標識の写真(カラー写真で提出)
1部 記入例参照

※新規の場合は標識の写真は不要です。

12 建築士事務所の付近見取図 1部 記入例参照
13 【新規の場合のみ】
所在地確認書
1部
14 管理建築士講習修了証の写し 1部 未修了者は、登録できません。
15 管理建築士、所属建築士の
建築士免許証又は建築士免許証明書の写し

1部
所属建築士全員のものを添付してください。
16 管理建築士、所属建築士の
建築士定期講習修了証の写し
(直近のもの)

1部
所属建築士全員のものを添付してください。
17 【新規の場合のみ】
退職証明書又は保険証の写し
1部 現勤務先の分かるもの
18
個人登録の場合 法人登録の場合
定款一式の写し
(両面印刷可)
1部 定款又は商業登記簿に、目的として建築設計及び工事監理について明記が必要です。
19
個人登録の場合 法人登録の場合
商業登記簿謄本の原本
(全部事項履歴証明書)
1部 ・法務局で発行しています。(直近3ヶ月以内のもの)
・定款又は商業登記簿に、目的として建築設計及び工事監理について明記が必要です。
20 手数料
(1)一級建築士事務所 16,010円
(2)二級・木造建築士事務所 11,010円
1部 右の台紙をダウンロードし、指定箇所に「郵便振替払込請求書兼受領証」(写し)を貼付してください。 台紙
(PDF)


所属建築士の変更


建築士事務所に所属する建築士に変更があったときは、3ヶ月以内に届出をしてください。
届出に際しては、「所属建築士変更届」1枚目にある「注意事項とお願い」をご覧のうえ必要な書類を揃えて、(一社)岡山県建築士事務所協会へご提出ください。

 

  名  称 作成上の注意 PDF形式 エクセル形式
1 所属建築士変更届 記入例参照 PDF EXCEL

 

登録事項の変更


登録事項に変更があったときは、2週間以内に届出をしてください。

届出に際しては、上記の添付書類一覧表をご覧のうえ必要な書類を揃えて、(一社)岡山県建築士事務所協会へご提出ください。


  名  称 作成上の注意 PDF形式 エクセル形式
1 登録事項変更届(正)、(副) PDF EXCEL
2
役員名簿 2部
記入例参照 PDF EXCEL
3
略歴書(ロ) 2部
記入例参照 PDF EXCEL
誓約書(登録申請者)(ハ) 2部
誓約書(管理建築士)
建築士事務所の内部、外部、
標識の写真(カラー写真で提出)
建築士事務所の付近見取図
所在地確認書


廃業

 

 

建築士事務所を廃業したときは、30日以内に届出をしてください。
次の必要な書類を揃えて、(一社)岡山県建築士事務所協会へご提出ください。


1 廃業届(正)、(副) PDF EXCEL
2 添付書類(登録通知書 原本一式)
※登録通知書を紛失した場合は、登録通知書紛失届を添付してください。 PDF EXCEL
※廃業等事由(廃業の理由)は詳細に記入してください。
法人の場合は、建築士事務所のみの廃業か、法人自体の廃業かを明記してください。
(記入例)
・管理建築士が退職したため。
・他の会社へ就職したため。
・建築士事務所業務を廃業するため。(法人は存続) など



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