FEDERATION OF OKAYAMA ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION

07/10/02	建事協会員等を対象に１０月１９日（金）改正建築基準法についての説明会等を開催 　（一般の方のご参加も出来ます。） 緊急案内�@ ■「改正建築基準法の円滑な運用について」説明会 ■１０月１９日（金）AM１０：００〜１２：００ ■場所：コンベックス岡山　２階　国際会議場　で。 この度の、改正建築基準法の円滑な運用を図るため、下記により説明会を開催いたします。国土交通省の担当官を招いて、説明を頂くこととしています。参加希望者は申込書に記載の上FAXでお申込下さい。 ■参加費：無料　（会場の都合も有り、１社２名以内とさせていただきます。） ■案内書及び申込書はこちらから 緊急案内�A ■意匠建築設計実務者のための講習会 　「改正法の目指す建築物の設計と手続きの流れ」 ■１０月１９日（金）PM１：３０〜４：３０ ■場所：コンベックス岡山　２階　国際会議場　で。 　改正建築基準法では、「手続き規定」及び「構造規定」等が大きく見直されています。 　この度の改正は、建築構造事務所のみでなく、建築意匠事務所の役割も大きく係わるもので、建築の設計（確認手続き・意匠設計・構造設計）等を行う際に、実務上最低限知っておくべき必要のある内容が多く盛り込まれています。 　改正法の内容について実践的な説明を頂き、建築の設計等業務の実務に役立つ内容での講習会を企画いたしました。 　実務に携わる建築士事務所・各団体に所属する建築士の方々に受講されますようご案内いたします。 ■参加費：建事協会員は１名は無料　・２人目は有料（3,000円） 　　　　　・その他3,000円〜6,000円 ■案内書及び申込書はこちらから
07/09/21	「木造住宅の耐震診断と補強方法」講習会のお知らせ　（１０月２６日開催）　主催：（社）岡山県建築士事務所協会
	本講習会は、我が国の木造住宅の耐震診断に広く活用されている「木造住宅の耐震診断と補強方法」をテキストとして使用しており、木造住宅の耐震診断・耐震改修に関係する建築士・建築技術者・建築行政担当者の方々は受講されることをお薦めします。
	なお、１１月８日に岡山県が開催する診断員登録講習会平成１９年度「岡山県木造住宅耐震診断講習会」に参加する場合は、本講習会の受講修了証の写しの添付が必要となります。 本講習会の案内と申込書はこちらからダウンロードしてお使い下さい。 「案内と申込書」（ＰＤＦ形式）
07/09/21	国土交通大臣官房官庁営繕部監修「工事監理指針(平成19年度版)」講習会のお知らせ　（１０月２９日開催）　主催：（社）公共建築協会　主管：（社）岡山県建築士事務所協会
	工事監理指針は、国・政府関係機関及び地方公共団体をはじめ民間において広く適用されている国土交通大臣官房営繕部監修の公共建築標準仕様書「建築工事編」の解説書として、工事監理に必要な基礎知識を得るとともに、工事監理に不可欠な規格・基準・工法などの資料や「施行技術」を豊富に掲載した工事現場必携の書です。適正な工事監理とともに工事の品質確保が図られるよう講習会を開催するものです。 本講習会の案内と申込書はこちらからダウンロードしてお使い下さい。 「案内と申込書」（ＰＤＦ形式）
07/07/05	「公共建築工事標準仕様書」(平成１９年版）他、講習会のお知らせ
	（社）公共建築協会では、各省庁統一基準として改定された「標準仕様書」等をより使いやすく編集し、さらに参考となる資料を追加し、それぞれの「公共建築工事標準仕様書（各工事編）平成１９年版」として、国土交通省大臣官房官庁営繕部の監修を受けて、発刊することとなりました。併せて（財）建築保全センターより、改修工事のための建築、電気設備、機械設備の各改修工事標準仕様書を「公共建築改修工事標準仕様書（各工事編）平成１９年版」として編集し、国土交通省大臣官房官庁営繕部の監修を受けて、発刊することとなりました。この「公共建築工事標準仕様書」等及び「公共建築改修工事標準仕様書」の適用にあたり、内容等について十分ご理解いただき、適正に運用していただくために講習会を開催することと致しました。関係各位、多数の方々にご参加いただきますようご案内申し上げます。 なお、今回の講習会は（社）岡山県建築士事務所協会も共催をしており、また、（社）岡山県建築士会のＣＰＤ認定講習会（単位：６単位）となっております。
	案内及び申込書は、こちらです。（ＰＤＦ形式）
07/06/05	平成２０年度 新営予算単価説明会のお知らせ　　（社）岡山県建築士事務所協会
	（平成２０年度公共施設の新設の係る予算要求統一単価の説明会） 国土交通省では、平成２０年度の公共施設の新営（新設）に係る各省庁における予算要求統一単価の説明会を開催します。 　この新営予算単価資料は、地方公共団体（県・市町村）等の予算編成（予算要求資料）にも活用できます。 　建築士事務所の業務として、地方公共団体等の予算編成業務にも協力できる資料として適正に活用されますようお知らせします。 　市町村関係を含む公共事業に関わられる設計事務所の方々の受講を特にお勧め致します。 　申込書及び詳しい内容は下記からダウンロードして入手してください。 案内と申込書はこちら（ＰＤＦ形式）
07/05/02	会員の皆様へ
	建築基準法改正に伴う講習会開催のお知らせ
	「建築確認審査等に関する指針」を中心に講習会を開催。 「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令の解説」講習会 ６月２０日から改正建築基準法が施行されます。建築士事務所の業務にとって重要な内容を迅速に。 別紙申込書によりお申し込み下さい。
	案内書及び申込書（ＰＤＦ）

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