法福寺 ・・・三重の塔・・・
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・・住まいや街に込められた一人一人の夢、想いを具体的な形にする |
| それが私たち [建築士事務所] の仕事です ・・ |
| お知らせ | |
 09/06/12 |
■定期講習受講申込期限の延長についてお知らせ 【６月２３日まで受付期間を延長します。】 |
| 平成２１年度 一級・二級・木造建築士定期講習の受付を行っていますが、受付期間を下記のとおり延長しますのでご案内します。 ●受講申込書の配布 ・平成２１年６月１日（月）～６月２３日（火） ●受講申込書の受付 ・受付期間：平成２１年６月１日（月）～６月２３日（火） ・受付時間：午前９時３０分～午後４時３０分 ・受付場所：（社）岡山県建築士事務所協会（建築会館内） ●講習日等 ・講習日：平成２１年９月１０日（木） ・会 場：コンベックス岡山 詳しくは、ご案内チラシをご覧下さい。 |
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| 09/05/02 |
■「新しい業務報酬基準」説明会のご案内（事務所協会会員向け） ・参加できる方は、建事協の会員とその事務所所属建築士のみです。 申し込みは、下記の参加申込書にご記入のうえ、岡山県建築士事務所協会まで ＦＡＸ（０８６－２３１－４５７５）でお申し込みください。 参加申込書（ＰＤＦ） 申込締切 平成２１年５月１５日（金） 定員に達した場合はお断りする場合もあります。 |
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| 09/04/30 | ■第２回「建築士定期講習」の受講申込のご案内 |
| ・講習会情報を ご覧下さい |
（所属建築士の方は、平成24年3月31日までに受講が義務づけられています。） |
| ■第２回「管理建築士定期講習」の受講申込のご案内 | |
| （既に建築士事務所の管理建築士である方は、平成23年11月27日までに受講が義務づけられています。） | |
| ※定期講習・管理建築士講習の今後の予定（会報５月号抜粋）：ＰＤＦ形式 | |
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| 09/03/31 | ■4月１日から「事務所登録業務」を開始します |
| 社団法人 岡山県建築士事務所協会は、指定事務所登録機関として指定を受け、 平成２１年４月１日から、以下の登録関係業務を行います。 |
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| 「事務所登録事務」 | |
| ■事務所登録事務 ①新規登録 ②更新登録 ③変更届及び廃業等の登録並び登録の抹消 ④取り消し、戒告、閉鎖の処分及びこれらを受けた年月日の登録 |
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| ■登録簿等の閲覧事務 | |
| ①登録簿 ②所属建築士名簿 | |
| ■証明書発行事務 | |
| 建築士事務所登録に関する証明書の発行事務 | |
| ※事務所登録手数料の支払方法が、 | |
| 【岡山県収入証紙】から⇒【事務所協会への支払（郵便振替払込）】に変わります。 | |
| 事務所登録の手続きはこちらです。 | |
| ※建築士事務所の業務報告は、従来どおり県建築指導課へ提出（部数は２部） して下さい。 |
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| 詳細につきましては、（社）岡山県建築士事務所協会（０８６－２３１－３４７９）までお 問い合わせ下さい。 |
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| 09/02/18 | ■苦情解決業務を開始 |
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社団法人 岡山県建築士事務所協会は、建築士法に規定された法定法人として、法に |
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| 09/01/27 | ■新しい業務報酬基準について |
| 建築士法第２５条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求 することのできる報酬の基準（「業務報酬基準」）が国土交通大臣により定められ、 平成２１年１月７日付けで告示が交付・施行されました。 |
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| この基準は、当事者間の契約に基づいて個別の事情に応じた業務報酬の算定を行うことを妨げる（強制力 のある）ものではありませんが、報酬算定の目安とすることにより、建築士事務所による設計等の業務の適切 かつ円滑な実施の推進に資することを目的として定められるものです。 |
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| －業務報酬基準の内容－ | |
| 基準の詳しい内容に関しましては、告示、技術的助言、Ｑ＆Ａが、以下の（財）建築 行政情報センターや日本建築士事務所協会連合会（日事連）のホームページでご覧 いただけます。 |
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| （財）建築行政情報センターホームページ | |
| （日事連ホームページ） 業務報酬基準係る技術的助言（住宅局長通達）について | |
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| 08/12/01 |
■「管理建築士資格取得講習」の受講申込のご案内 ■ 講習会情報をご覧ください。 ・案内チラシはこちら（ＰＤＦ形式） |
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| 08/08/11 |
■「管理建築士資格取得みなし講習」の追加受講申込のご案内 ■ 講習会情報をご覧ください。 |
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| 08/07/24 |
■「木造住宅の耐震診断と補強方法」講習会開催のご案内 ■ 講習会情報をご覧ください。 |
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| 08/07/18 | 岡山県建築物耐震診断評価委員会からのお知らせ ■建築物耐震診断評価のための「岡山県建築物等耐震診断マニュアル」（平成2０年 改訂版）発行のおしらせ。 岡山県建築物耐震診断評価委員会では、平成17年に発行した「岡山県建築物耐 震診断等マニュアル」（平成17年改訂版）の内容について、その後の、文部科学省 の基準の一部見直しやコンクリートの取り扱いや、改修設計の増大等によりその取 り扱いを明確にするため、新たに「岡山県建築物耐震診断マニュアル」(平成20年 改訂版)を作成しました。 「岡山県建築物耐震診断等マニュアル」（平成20年改訂版）内容はこちら(PDF) |
| ■「建築物耐震診断等評価に係る説明会」開催のお知らせ 岡山県建築物耐震診断等評価委員会では、最近の耐震診断及び改修診断評価 業務の増大にともない、手続きの円滑化、評価業務の円滑化を図るため、新たに改訂 した「岡山県建築物耐震診断等マニュアル」（平成20年改訂版）の内容の周知はかる ため、別紙内容で説明会を開催いたします。 新たに耐震診断等業務を実施の事務所及び耐震診断等業務を発注される方々は もとより従来から耐震診断及び改修の業務に関わられた方々にも、その内容を十分に ご理解いただき、診断等評価が円滑に運営できますようご協力をお願いします。 説明会開催のお知らせ 内容こちら(ＰＤＦ：2ページあります) |
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| 08/05/09 |
新耐震基準（昭和５６年基準）に適合した建築物は全体計画認定を受けることに より、増改築が容易となりました。 → 建築基準法に基づく全体計画認定に係るガイドラインの一部改正について 【日事連ＨＰへリンク】 新耐震基準（昭和56年基準）に適合した建築物（現行法に係る既存不適格建築物）の 増築について、エキスパンションジョイント等を用いて増築を行う場合、全体計画認定の 制度を活用することにより、当面の手続きが簡略になりました。（下記概要版のとおり） --------------------------------------------------------------- 全体計画認定に係るガイドラインの主な改正内容 ● 全体計画期間の延長・・・・・・全体計画期間 ５年 ⇒ ２０年程度に延長 ● 全体計画認定申請に係る必要図書の省略 ・全体計画認定申請図書に必要な図書等のただし書き ―ただし、規則第１０条の２３第１項等の規定に基づく国土交通大臣の認定 （平成２０年４月１７日付け国住指第223-1号（認定書）、224-2号（指定書）） に該当する場合にあっては、既存部分の改修計画に係る構造設計図書（構 造詳細図、構造計算等）の提出を要しない。― ---------------------------------------------------------------- ◆全体計画認定申請には、上記認定書及び指定書の写しが添付が必要。 ◆詳細な内容及び上記の認定書・指定書の写しは岡山会HPから【日事連HPへﾘﾝｸ】 の「建築基準法に基づく全体計画認定に係るガイドラインの一部改正について」から ダウンロードできます。 |
| ・概要版はこちら → 全体計画認定を活用した建築物の増築に係る取り扱い （PDF） | |
| ・全体計画認定と図書省略認定を活用した増築等の手続きの流れ→手続フロー（PDF） | |
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| 08/02/15 | 建築基準法第20条第二号の建築物の扱いについて |
| Exp.j等で区分された建築物の構造計算について計算方法等の扱いが告示で 示されました。 |
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| 行政報告 | 情報提供：岡山県・（社）岡山県建築士事務所協会 |
| 平成20年1月18日国土交通省告示 | |
| ①保有水平耐力計算の同等計算による基準告示（平成20年1月18日第37号） ・少なくとも一の建築物の部分について保有水平耐力計算、限界耐力計算を行うこと。 ・上記の計算を行った建築物の部分以外の建築物の部分については、その規模又は構造に 応じて定める構造計算を行うこと。 |
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| ②許容応力度等計算の同等計算による基準告示（平成20年1月18日第38号） ・少なくとも一の建築物の部分について保有水平耐力計算、限界耐力計算又は許容応力度等計算 を行うこと。 ・上記の計算を行った建築物の部分以外の建築物の部分については、その規模又は構造に応じて 定める構造計算を行うこと。 |
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