| ・・住まいや街に込められた一人一人の夢、想いを具体的な形にする | |
| それが私たち [建築士事務所] の仕事です ・・ |
| お知らせ | ||||||||||
| 08/05/09 |
新耐震基準(昭和56年基準)に適合した建築物は全体計画認定を受けることにより、増改築が容易となりました。→ 建築基準法に基づく全体計画認定に係るガイドラインの一部改正について【日事連HPへリンク】 新耐震基準(昭和56年基準)に適合した建築物(現行法に係る既存不適格建築物)の増築について、エキスパンションジョイント等を用いて増築を行う場合、全体計画認定の制度を活用することにより、当面の手続きが簡略になりました。(下記概要版のとおり) ◆全体計画認定申請には、上記認定書及び指定書の写しが添付が必要。 ◆詳細な内容及び上記の認定書・指定書の写しは岡山会HPから【日事連HPへリンク】の「建築基準法に基づく全体計画認定に係るガイドラインの一部改正について」からダウンロードできます。 |
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| ・概要版はこちら→全体計画認定を活用した建築物の増築に係る取り扱い (PDF) | ||||||||||
| ・全体計画認定と図書省略認定を活用した増築等の手続きの流れ → 手続フロー (PDF) | ||||||||||
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| 08/02/15 | 建築基準法第20条第二号の建築物の扱いについて | |||||||||
| Exp.j等で区分された建築物の構造計算について計算方法等の扱いが告示で示されました。 | ||||||||||
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| 行政報告 | 情報提供:岡山県・(社)岡山県建築士事務所協会 | |||||||||
| 平成20年1月18日国土交通省告示 | ||||||||||
| @保有水平耐力計算の同等計算による基準告示(平成20年1月18日第37号) ・少なくとも一の建築物の部分について保有水平耐力計算、限界耐力計算を行うこと。 ・上記の計算を行った建築物の部分以外の建築物の部分については、その規模又は構造に応じて定める構造計算を行うこと。 |
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| A許容応力度等計算の同等計算による基準告示(平成20年1月18日第38号) ・少なくとも一の建築物の部分について保有水平耐力計算、限界耐力計算又は許容応力度等計算を行うこと。 ・上記の計算を行った建築物の部分以外の建築物の部分については、その規模又は構造に応じて定める構造計算を行うこと。 |
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| 計算方法等の扱い(参考資料) 告示 | ||||||||||
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| 07/11/19 | 国土交通省は、10月30日、改正建築基準法の円滑な施工に向けて、各般の関連情報の周知徹底等を行っていますが、日事連を含めこれまでに意見交換の場等であった実務者からの要望等を踏まえ、更に以下の取組を行うこととして公表されましたが更に11月14日建築基準法施行規則が一部改正されその内容を含んで、実務者向けのわかりやすい「新しい建築確認手続きの要点」が発表されました。 | |||||||||
| (1)新しい建築確認手続きの要点に絞った実務者向けの「リーフレット」の配布 ■別添1/実務者向けの「新しい建築確認手続きの要点」 ・大臣認定書の写しの添付や計画変更に係る確認を要しない軽微な変更に関する 取り扱い等について、建築基準法施行規則の等の所要の見直し。 11月14日建築基準法施行規則の一部改正されました。この内容も含まれています。 |
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| 07/10/18 | 改正建築基準法の施行に関する国交省による追加措置について | |||||||||
| 連合会HPより転載 |
セーフティネット貸付の実施 ○大工・工務店など関連中小企業等への資金繰りなどの経済的影響が懸念されることから、中小企業庁に対応の要請を行い、10月9日より、政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口を設置し、セーフティネット貸付及び既往債務の返済条件の緩和措置が講じられることとなりました。 |
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| ■ 建築関連の中小企業者対策について(中小企業庁プレスリリース) | ||||||||||
| ■ セーフティネット貸付制度 | ||||||||||
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| 07/10/09 | 基準法改正等に伴い情報量が増えたため、講習会等の見落としが無いように講習会情報を別窓に移動しまとめました。 左のメニューの■ 講習会情報をクリックして頂きますと、別窓で講習会情報のみ閲覧する事が出来ます。 | |||||||||
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| 07/10/09 | −公共建築月間関連イベント− 「講談」と「落語」の催し のお知らせ 11月17日(土)13:00(開場)13:30(開演) ルネスホール(旧日銀岡山支店跡) チラシはこちら(PDF形式) |
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| 07/09/13 | ・改正建築基準法の円滑な施行に向けた国交省による当面の取組みについて(建事協連合会HPへリンク) | |||||||||
| ・(財)建築行政情報センターHPに「4号建築物の確認申請書及び添付図書の作成例」が掲載されました。(建築行政情報センターHPへリンク) | ||||||||||
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| 07/08/29 | H19/6/20改正の建築基準法に係る実務上の課題等の検討結果について、 (財)建築行政情報センターよりその一部が公開されましたのでお知らせ致します。詳しくは、下記をクリックして下さい。(PDF形式) |
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| ・確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑 | ||||||||||
| ・構造関係基準に関する質疑 | ||||||||||
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| 07/08/17 | 「改正建築基準法(6月20日施行)に基づく建築確認・検査の厳格化」についてお知らせ | |||||||||
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改正建築基準法の施行に伴う建築関係団体から主な要望等と国土交通省の対応が整理されHPに掲載されています。国の考え方が示されており、建築士事務所業務の参考となりますので、お知らせします。 |
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| 詳しい内容は、こちらです。(連合会HPへリンク) | ||||||||||
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| 07/07/02 | H19年6月20日施行 改正建築基準法 新様式 | |||||||||
| 尚、確認申請審査チェックリストにつきましても、こちらからダウンロード出来ます。(データはエクセル形式ですがセキュリティ等でDL出来ない場合は、LHAで圧縮したものも併せて掲載してありますのでご利用下さい。) | ||||||||||
| ・確認申請審査チェックリスト(EXCEL形式) | ||||||||||
| ・確認申請審査チェックリスト(LHA形式)※解凍後の内容は上記と同じです | ||||||||||
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| 07/05/10 | 岡山県建築指導課ホームページより | |||||||||
| 平成19年6月20日に施行される建築基準法改正により 建築確認申請時の手続きの内容が大幅に変わります! (PDF形式) | ||||||||||
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| 07/04/26 | 会員の皆様へ | |||||||||
| 「改正法施行の前後における、建築確認と工事着工に係る規定の適用関係について」 | ||||||||||
| 国土交通省から各都道府県建築行政主務部長あての事務連絡の中で、改正法施行の前後における建築確認と工事着工に係る規定の適用関係が整理された資料が公表されていますのでお知らせします。この内容については、下記に掲載されています。 | ||||||||||
| 改正法施行の前後における建築確認と工事着工に係る規定の適用関係について |
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| 07/04/04 | (岡山県HP)岡山県犯罪のない安全・安心まちづくり条例に基づく各種指針 | |||||||||
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| 07/03/19 | 基準法改正に関する指針のパブリックコメントについて | |||||||||
| 建築基準法改正に伴う6月20日施行の「確認申請等に関する指針(確認検査、構造計算適合性判定、完了検査及び中間検査)」に関しての告示のパブリックコメントが国交省HPに公表されました。 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(仮称)案等に関するご意見の募集について(国交省HP) |
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| 07/02/16 | 独立行政法人 建築研究所講演会のご案内 〜『建築・住宅・都市を巡る先導研究の原状と展望』〜 |
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| 建築研究所では今年度より新たな中期計画(第2期中期計画)に基づき研究開発をおこなっているところです。その中で、重点的に取り組んでいる先導的研究開発の現状と展望について講演を行います。(案内チラシ) | ||||||||||
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| 07/02/15 | 「UIA2011東京大会」早期割引登録のご案内 | |||||||||
| 「UIA2011東京大会」早期割引登録等について | ||||||||||
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| 07/01/30 | 岡山県が耐震改修促進計画を発表しました。(詳しくは下記を参照) | |||||||||
| 岡山県耐震改修促進計画について(岡山県建築指導課ホームページへリンク) | ||||||||||
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| 06/12/20 | 県がパブリックコメントを募集中です。(平成19年1月10日まで) | |||||||||
| ご協力のお願い! 「岡山県耐震改修促進計画(素案)」に対するご意見を募集 | ||||||||||
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| 06/10/04 | 日本建築士事務所協会連合会HPから転載 | |||||||||
| 建築士事務所の技術者人件費及び標準業務人・日数の補正について最新のデータを掲載しました | ||||||||||
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| 06/10/04 | 日本建築士事務所協会連合会HPから転載 | |||||||||
| 建築士法等の一部を改正する法律案について | ||||||||||
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