お知らせ(講習会など)

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【重要なお知らせ】各種申請に関するお願い

 

国土交通省より、「新型コロナウイルス感染予防のため、郵送による申請の受付等を最大限活用するとともに、換気や咳エチケットの徹底を行う等、感染予防に最大限配慮すること」という趣旨の通達がありました。
当協会といたしましては今後、職員または同居家族、事務局が入居するビルの他のフロア勤務者に感染等が確認された場合には、事務局閉鎖も含めた対応を想定しております。
また今後、そのような事態が発生した場合には、速やかに情報を公開いたします。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、感染拡大防止の為にも、当面は窓口での直接対応を極力控えたいと存じます。
各種申請書類提出やその他のお問合せにつきましては、郵送やFAXなどにより代替対応いたしますので、まずは、必ず事務局まで事前にご連絡ください。
このたびの当協会の方針に、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
 TEL:086-231-3479  FAX:086-231-4575  E-mail:kyoukai2@lime.ocn.ne.jp

2022/07/15

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「令和4年度 既存住宅状況調査技術者講習」(新規)のご案内

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
(一社)日本建築士事務所協会連合会(日事連)は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録され、本会にて新規登録の講習会を開催します。
既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。このような業務を行うにあたっての基礎的講習となりますので、建築士事務所並びに建築士の業務の拡大のために、この機会に是非ご受講下さい。

なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。

スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロール出来ます。​

※ 講習の詳細は、日事連のホームページをご覧下さい。

※ 全国版のチラシ

2022/07/15

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「令和4年度 既存住宅状況調査技術者講習」(更新)のご案内

令和元年度に資格を取得された方は令和5年3月31日で有効期間が終了します。
既存住宅状況調査技術者の資格を継続するには、今年度更新する必要があります。

令和2年度より、既存住宅状況調査技術者であることが適合証明技術者の登録要件になりました。
既存住宅状況調査技術者の更新講習は、適合証明技術者業務講習と同日・同会場で行います。

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
令和元年度に同講習を受講され、既存住宅状況調査技術者の資格を取得された方は、今年度(令和5年3月31日)で有効期間が終了します。更新講習を受講し修了しないと、令和5年4月以降は資格が失効し、同資格の業務ができなくなります。

なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。

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※ 講習の詳細は、日事連のホームページをご覧下さい。

※ 全国版のチラシ

2022/06/01

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公共建築工事標準仕様書(令和4年版)
​公共建築改修工事標準仕様書(令和4年版)講習会のご案内

標記の研修会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。

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2022/04/21

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「令和4年度 既存住宅状況調査技術者講習」(新規・更新)のオンライン講習のご案内

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。

既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられております。
(一社)日本建築士事務所協会連合会(日事連)は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録されています。

昨年同様オンラインで講習を受講できますのでお知らせします。

新規に既存住宅状況調査技術者の資格を取得しようとお考えの建築士の方、また令和元年度に同資格を取得され令和5年3月31日に有効期間が終了されるため同資格を継続しようと考えているがまだ更新講習を受講されていない方は、この機会に是非ご受講下さい。

なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。

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2022/04/01

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【岡山県版】令和4年度「管理建築士講習」のご案内

建築士事務所の管理建築士となるためには、建築士として3年以上の業務に従事した後、管理建築士講習(法定講習)を受講し修了することが必要になります。
新規に建築士事務所登録される方は、登録前の時点で、管理建築士講習の修了証が必要となります。

 

◆岡山県 案内チラシはこちらをダウンロードください。
注意:定員に達すると、受講できなくなる場合が想定されます。ご注意ください。

※下記の会場講習(対面方式)は全てDVD講習です。

 受講申込みは、当協会へ、持参するか郵送して下さい。

対面方式の講習のインターネット申込みはできません

※令和4年度からオンライン講習が開始されました。

 オンライン講習とは講義をWeb上で講義動画を視聴し、修了考査もWeb上で受ける講習方式です。

 受講環境としてWebカメラが必要になります。

 申込みはインターネット申込みのみになります。

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2022/01/20

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地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
今般、2015年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より5年が経過したことにより、2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました。
なお、受講修了者のうち希望する建築士には(一財)日本建築防災協会より技術者証(有料・カード式)が発行され、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定復旧技術者名簿」に掲載されます。
また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に建築士事務所名簿を作成して都道府県に提出すると共に、(一財)日本建築防災協会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所(建築士)の検索、協力要請等の資料として活用します。
前回(平成28年度開催)受講された方は、来年3月末で資格有効期間の5年が経つため、今回更新の年度となりますので、ぜひご受講下さい。

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※ 申込等の詳細は第1期のチラシをご参照下さい。

2021 / 11 / 04

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地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
今般、2015年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より5年が経過したことにより、2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました。
なお、受講修了者のうち希望する建築士には(一財)日本建築防災協会より技術者証(有料・カード式)が発行され、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定復旧技術者名簿」に掲載されます。
また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に建築士事務所名簿を作成して都道府県に提出すると共に、(一財)日本建築防災協会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所(建築士)の検索、協力要請等の資料として活用します。
前回(平成28年度開催)受講された方は、来年3月末で資格有効期間の5年が経つため、今回更新の年度となりますので、ぜひご受講下さい。

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※ 申込等の詳細はチラシをご参照下さい。

2021/11/01

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このたび、建築士事務所として登録され、建築作品の設計や工事監理・業務等において優れた実績を挙げた建築士事務所を表彰することにより、新規登録事務所の発展に寄与することを目的に「新人賞表彰制度」を当協会において創設することといたしました。
応募対象は、平成28年4月1日から令和3年3月31日の5年間の間に、新たに建築士事務所を開設・登録した事務所です。
つきましては、11月より作品等の募集を開始しますので、ご案内申し上げます。

スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロール出来ます。​

2021/11/01

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「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」講習会開催のご案内

近年、多くの被害地震が発生し、多数の住宅が被害を受けています。
今後も、南海トラフ地震等大地震発生の逼迫性が指摘され、木造住宅の耐震診断や耐震改修の需要が増える中で、的確な技術と知識を習得した技術者が求められています。
木造住宅の耐震診断及び耐震改修をするにあたり、耐震改修促進法に基づく建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針と同等と位置づけられ、広く活用されている『2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法』(日本建築防災協会:発行)をテキストとして、本講習会を開催します。
今後、新規に岡山県木造住宅耐震診断員の登録を希望される方は、本講習会の受講が必要です。

スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロール出来ます。​

2021/11/01

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代替講習「木造住宅の耐震補強の実務」講習会のご案内

9/28に予定していた標記の講習会を下記の日程で代替開催することが決まりましたので、ご案内いたします。

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※申込等の詳細はこちらをご覧下さい。

2021/09/17

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【重要】令和3年度 知事指定 建築士法第27条の2第7項に基づく「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」のご案内

標記の研修会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。

(注)本研修会は、法定講習(建築士法第22条の2に基づく「建築士定期講習」、及び同第24条第2項に基づく「管理建築士講習」)ではありません。

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2021/08/24

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「木造住宅の耐震化のすすめ」講習会のご案内

近年多発する地震に備えて住宅の耐震化は急務である。
施主と触接やりとりをする工務店やリフォーム事業者(営業担当を含む)で、耐震の基礎知識や耐震補強のノウハウを学びたい従事者を対象とする。

2021/01/15

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「若手の建築士事務所の意識調査」ご協力のお願い

このたび(一社)岡山県建築士事務所協会では、開設者が40代以下の若手の建築士事務所を対象にアンケート調査を実施することになりました。
ウィズコロナの時代において、事務所の経営やICT(情報通信技術)化に対し、どのような悩みを抱いているか、どのような情報を知りたいと考えているか等を調査し、今後、当協会がそうした事柄に応えられるよう団体運営に活かしたいと考えています。
ご回答の内容については目的以外の利用は一切いたしません。
回答いただいた事務所には、今回の調査結果を報告すると共に、会員には悩みの解決や情報提供に役立つセミナー、イベントなどの情報提供も行います。
是非とも本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

 

(一社)岡山県建築士事務所協会 会長 丸川眞太郎
次世代創生委員会 委員長 山田 曉

 

アンケートはグーグルフォームを使用しています。
パソコンでご回答になる場合は、「若手の建築士事務所の意識調査」(グーグルフォーム)へアクセスの上、ご回答下さい。


★回答期限:令和3年1月31日(日) ※ご協力いただきありがとうございました。

2021/01/05

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令和3年1月から事務所登録証明書交付申請書・事務所登録関係書類・業務報告の書式が一部変更になりました

令和2年12月23日付で押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令が公布され、 令和3年1月1日付で建築士法施行規則で定める様式の一部について、押印・署名が廃止されることとなったため、 事務所登録等事務取扱要領で定める様式等についても押印・署名を廃止することになりました。

つきましては、該当箇所の書式が変更になっております。

令和3年1月以降は変更後の書式で書類を作成の上、ご提出いただきますようお願いします。

新しい「事務所登録証明書交付申請書」と「事務所登録関係書類」書式は「建築士事務所登録について」のページから、「業務報告」の書式は「業務報告について」からダウンロードして下さい。

2020/12/28

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「事務所経営のIT化セミナー」公開のお知らせ

当協会の次世代創生委員会で、事務所経営に関するセミナーを、委員を対象として企画し、10月1日に開催しました。
倉敷真備地区を襲った平成30年7月豪雨など、昨今大規模な災害が発生し、甚大な被害を及ぼしています。また令和2年から始まったコロナ禍も治まらない中、事務所経営の見直しを余儀なくされています。
こうした世情を受け、事務所のBCP(事業継続計画)対策とテレワーク・セキュリティー対策を2本柱に講義をしました。
このたび次世代創生委員会の活動の一環として、同セミナーを公開することにしましたのでお知らせいたします。
いざという時に慌てないために、また働き方改革に備えるために、同セミナーを視聴し、今後の事務所経営にご活用下さい。
なお、セミナーの動画は公開を前提としていなかったため、一部見にくい画面もございますが、予めご了承下さい。

2020/12/28

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【会員限定】「岡山県警本部新庁舎」見学会開催のご案内

このたび、会員限定の無料見学会をで開催します。
見学先は、令和2年10月にオープンした岡山県警本部新庁舎です。
ぜひご参加ください。

スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロール出来ます。​

2020/07/06

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【告示第98号に対応! 業務報酬基準の算定方法】
「建築士事務所の業務と報酬」パンフレットを作成しました

昨年、国土交通省告示第98号にとして、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求できる報酬の基準が改正されました。
告示第98号は、近年の建築物の設計・工事監理の多様化・複雑化、建築主等から設計等の業務に対する要求水準の高まりなど、建築士事務所の業務環境に大きな変化が生じてきていることを受けて、業務報酬基準を見直し改正されたものです。

 

<主な改正点>

・業務実態を踏まえ、略算表の刷新
・略算法を反映する設計・工事監理等における難易度の観点を充実
・略算法による算定対象外となる標準業務に付随する追加的な業務を明確化
・一部の業務のみを行う場合の具体的な扱いを提示

このたび当協会では、告示第98号に沿って業務報酬の算定方法を

判りやすく解説したパンフレットを作成しましたので、ぜひご活用下さい。
【販売価格(税込)】
会 員:200円
非会員:400円

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2019/07/16

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【告示第98号対応】建築士事務所のマネージメント支援ツールがバージョンアップしています(2019年版)

日事連で開発した建築士事務所のマネージメント支援ツール「JAAF-MST」の2019年版の提供が開始されました。例年4月を目処にバージョンアップをしており、今年度は作業の遅延により提供が遅れておりましたが、ようやく2019年度版の提供となり遅くなりました。
通常バージョンアップを利用するごとに有償で提供されますが(非会員には有償)、参加登録した都道府県事務所協会の会員には、無償で提供されます。(一社)岡山県建築士事務所協会も参加登録しています。
本ソフトは、建築士事務所が報酬算定の入力に際して極力手間を省くよう「業務データベース」を軸に各書類に連携するシステムとなっております。また、内訳書を含めた「見積り~請求書発行」までの実務にも利用でき、本票に建築士事務所協会会員を記すようにしています。更に、本ソフトの「業務データベース」と「業務帳簿印刷システム」を入力することにより、「事業年度報告書」の作成に際し、自動的に反映出来るシステムとなっております。

 

<バージョンアップ版「JAAF-MST2019」について>

このたびバージョンアップ版「JAAF-MST2019」が使えるようになりました。

バージョンアップ版を使用する場合は、

【新規】平成31年4月より当協会に新規入会された方は、「JAAF-MST2019」をダウンロードしてください。

【更新】すでに旧版「JAAF-MST2013」~「JAAF-MST2016」をお持ちで、使用されている方は、「バージョンアップ時の対処方法」をご覧になり、記載の指示に従ってバージョンアップしてください。

 

<主な機能>
・プロジェクト(物件)管理    ・業務台帳(士法の帳簿)の印刷
・業務報酬算定システム    ・重要事項説明書の印刷
・年次報告書・閲覧用書類の印刷

 

<2019年版の主な追加機能(告示第98号に対応>
・一部の業務のみを行う場合の略算法を導入

・拡大された難易度による補正の算定法を導入

・複合用途の建築物に対応した算定法を導入
・実面積に対応した業務量(人・時間数)算定
・複雑になった人時間算定の経過を表として出力可能

 

※JAAF-MSTの詳細については、日事連のホームページをご覧ください。

 

本ソフトは、指定のサイトへアクセスし、ダウンロードすることで入手できます。ただし、本ソフトを正規版として使用していただくための「ユーザーID」及び「解除キー」の入力が必要です。ダウンロードや正規版への切換えの方法については、当協会ホームページの「会員専用」ページ内の「その他」のタグ内に案内がありますので、そちらをご覧ください。なお、「会員専用」ページにログインするには、会員IDとパスワードが必要です。IDとPWが判らない方は、当協会へお問合せください。

システムの概要   ■正規版への切換え画面とスタート画面のイメージ

 

<アップデート情報>

2019.7.8更新

2018/06/01

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【40周年記念 会員名簿】会員の登録事項の確認について

このたび当協会の法人設立40周年記念といたしまして、会員名簿(A4版)を作成することとなり、会員の皆様に確認(広告申込)用紙を送付しているところです。

つきましては、入力した用紙をデータでメールされる場合は、下のワードデータをご利用下さい。

ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

   ●正会員用  ●賛助会員用

2015/07/07

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【重要】建築士法改正にともなうお知らせ

■建築士事務所の所属建築士名簿をご提出下さい
改正建築士法附則第3条第1項の規定により、法施行日(平成27年6月25日)から1年以内に、(下記業務報告書とは別に)所属建築士名簿の提出が義務づけられました
なお、この期間内に更新の登録の申請をする場合は提出不要です。

 

○所属建築士名簿の提出方法
【提出部数】 1部(持参又は郵送)
【様式等】 詳細及び書式は、建築士事務所登録のページに掲載していますので、ご覧下さい。

【提出先】 〒700-0824 
岡山市北区内山下1-3-19 建築会館3F
一般社団法人 岡山県建築士事務所協会
TEL : 086-231-3479 FAX : 086-231-4575

【参考】
○平成26年法律第92号附則(平成27年6月25日施行)
第3条 建築士事務所の開設者は、施行日から起算して1年以内に新法第23条の2(中略)第五号に掲げる事項を、当該都道府県知事に届け出なければならない。

2015/03/23

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平成27年4月1日より業務報告書の提出先が(一社)岡山県建築士事務所協会へ変更になります

平成19年6月20日に施行された改正建築士法第23条の6に基づき、事業年度ごとに提出が必要な設計等の業務に関する報告書(業務報告書)の提出先が、平成27年4月1日より変更されます。
また、提出先の変更に伴い、提出部数も変更されます。
お間違えのないように、よろしくお願いします。

詳しくは岡山県建築指導課のホームページをご覧ください。

2013/05/01

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「建築主の住宅ローン金利引下げ」中国銀行と協定を締結しました

このたび、(一社)岡山県建築士事務所協会は、中国銀行との間に住宅ローン金利引下げの協定を交わしました。これは、会員事務所が建築設計もしくは工事監理した物件であれば、その建築主が「ローンの金利引下げの優遇措置を受けられるというものです。

優遇利率は、0.4%・0.7%・1.0%の3コースがあり、各コースは中国銀行が条件として提示する取引き項目の該当数によって変わってきます。取引き項目はこちらのチラシをご覧下さい。

優遇利率や申請方法についてはこちらをご覧下さい。

なお、申請に必要な「『ちゅうぎんクイック住宅ローン申込みにあたる確認書』発行依頼書」は、当協会ホームページの「会員専用」ページ内の「その他」のタグ内ありますので、依頼書の書式をダウンロードして下さい。「会員専用」ページにログインするには、会員IDとパスワードが必要です。IDとPWが判らない方は、当協会事務局へお問合せ下さい。

今回の中国銀行との協定は、法定団体として社会的役割を果たし、業務を行う当協会とその会員ということで、信用・信頼、評価を得ていることの結果として結実しています。会員の責任ある仕事と消費者保護につながればと期待しております。

2013/04/01

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平成25年4月1日から「一般社団法人 岡山県建築士事務所協会」になりました

このたび、社団法人 岡山県建築士事務所協会は平成25年4月1日より一般社団法人へ移行し、法人名称が「一般社団法人 岡山県建築士事務所協会」となりましたのでお知らせします。

今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 
 
 

2022/07/15

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【岡山県版】「適合証明技術者」令和4年度 新規登録・更新登録のご案内

令和2年度より「既存住宅状況調査技術者」であることが適合証明技術者の登録要件となりました。
既存住宅状況調査技術者の資格をお持ちの方で、有効期間が令和5年3月31日までの方は、今回適合証明技術者業務講習と同日・同会場で更新講習を受講することができます。

スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロール出来ます。​

 
 
 
 

2022/02/01

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標記の作品募集しますので、ご案内いたします。ふるってご参加ください。

2021/09/07

令和3年度県産材需要拡大総合対策事業(木づかい提案・実証事業)の募集について(追加募集)

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

県では、非住宅建築物の木造化等の推進や、民間事業者等における県産材の利用拡大に向けて、市町村・民間事業者等による県産材(CLTを含む)を活用した普及性や先駆性が高い中大規模木造建築物等の整備を支援し、建築事例等を広く公表することで、建築物等への県産材の需要拡大を推進する事業を実施します。

●募集期間 令和3年9月6日(月)~令和4年2月25日(金)

●問合せ先 備前県民局森林企画課 TEL:086-233-9833

         備中県民局森林企画課 TEL:086-434-7051

         美作県民局森林企画課 TEL:0868-23-1377

         岡山県農林水産部林政課林業木材班 TEL:086-226-7452

 

※事業の詳細については、岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。

2021/07/26

「令和3年度 津山市景観賞」募集のご案内

津山市都市計画課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

2021/05/31

令和3年度県産材需要拡大総合対策事業(県産材利用促進PR事業)の募集について

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

県では、エンドユーザーに県産材にふれあう機会を創出するための展示会や木工教室の開催、広報媒体を利用した県産材のPR等に必要な経費の一部を助成する県産材利用促進PR事業の事業計画を募集します。

●募集期間 令和3年5月21日(金)~令和3年7月2日(金)※終了しました

●問合せ先 岡山県農林水産部林政課林業木材班 TEL:086-226-7452

 

※事業の詳細については、岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。

2021/05/13

【緊急】岡山県より「新型コロナウイルス感染症変異株緊急事態に対する協力要請」のお知らせ

岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

全国では新型コロナウイルス対策として、6都府県で緊急事態宣言が発令され、またその他多くの道県でもまん延防止等重点措置が適用されるなど、全国で深刻な状況となりつつありますが、本県におきましても、県内の感染状況を踏まえ、5月12日に開催された第39回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において「新型コロナウイルス感染症変異株緊急事態に対する協力要請」が発出されました。

 

区域:岡山県全域

期間:5月14日(金)~5月31日(月)  ※終了しました

ただし現在「秋のリバウンド防止期間」です。

期間:10月1日(金)~10月31日(日)  ※終了しました

帰省や旅行は感染拡大地域との往来を避けるようお願いします。

また、移動後2週間は感染の可能性を考えて行動してください。

県民の皆さんには、引き続き感染拡大防止にご協力をお願いします。

 

日中も含めた不要不急の外出自粛を!

 

県外との往来は控えて!

黙食や個食をお願いします!

他人との接触を今の5割に!

 

※詳細については、岡山県のホームページをご覧ください。

2020/12/01

改正建築物省エネ法が令和3年4月1日から施行されます

岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

令和元年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号)」の施行に関し、施行期日を定める政令及び施行令の一部を改正する政令が令和2年9月1日に閣議決定され、改正法が令和3年4月1日から施行されることになりました。

 

今回施行される改正法の主な内容
① 中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2,000㎡から300㎡に引き下げ、基準適合義務の範囲を拡大する。
② 戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設
小規模の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。
※小規模:床面積の合計が300㎡未満(10㎡以下のものは除く)

 

〈問い合わせ・相談先〉
岡山県土木部都市局建築指導課 建築審査班
電話:086-226-7499   FAX:086-231-9354
詳しくは、岡山県建築指導課のHPをご覧ください。

2020/10/15

岡山県建築営繕課移転のお知らせ

岡山県建築営繕課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

県庁舎耐震化整備事業に伴い、令和2年12月7日より下記住所へ移転します。
・新住所
 〒703-8293
 岡山市中区小橋町1-1-25
 (岡山県庁小橋町庁舎3階)
・電話番号
 変更なし
・新FAX番号
 086-226-7882
詳しくは、岡山県建築営繕課のHPをご覧ください。

2016/08/16

【重要】個人情報保護法の改正による法対象事業者の拡大について

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成27年9月に個人情報保護法が改正され、平成27年9月9日(公布日)から2年以内に政令で定める日以降は、顧客や従業員の個人情報(氏名、電話番号、住所等)を紙面やパソコンで名簿化して事業に活用しているすべての事業者は、個人情報保護法のルールに沿った個人情報の取扱いが求められ、個人情報の利活用に関する制限や安全管理措置の義務等が課せられます。(改正前は、事業に活用する個人情報が5,000人分以上の事業者が対象であった。)

 

※具体的な政令施行日や、ガイドラインは、個人情報保護委員会のホームページ等で公表される予定です。

2014/09/01

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【重要】建築物耐震診断等評価委員会に関するガイドライン(マニュアルH21年改訂版)の改訂について

 岡山県建築物耐震診断等評価委員会の評価における考え方を示した「岡山県建築物耐震診断等マニュアル」を改訂してから5年が経過しました。
 このたび、平成26年改訂版の「岡山県建築物耐震診断等ガイドライン」としてホームページに掲載するにあたり、整理・見直しを行いました。見直し対象は評価フローの変更や不必要と考えられる部分の削除などを中心としています。
 今後は、当ガイドラインをご理解いただきますようお願いいたします。

2014/03/30

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平成26年4月より建築物耐震診断等評価委員会の申請手数料が改定になります

平成26年度4月より、建築物耐震診断評価申請手数料を改定することが決まりましたので、ご案内いたします。

※ 改定後の新価格はこちらをご覧ください。

2013/09/05

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【重要】「建築士定期講習」(法定講習)の未受講者に対する懲戒処分について

標記の建築士定期講習につきましては、かねてより国土交通省及び都道府県等より、未受講者に対する警告がなされてきたところです。
この度、国土交通省住宅局建築指導課から日事連に対し、未受講者に対する具体的な処分内容等について連絡がありました。
建築士事務所のにおかれましては、所属建築士の未受講により処分対象となることのないよう、確認及び注意喚起するようお願い申し上げます。

※ 処分内容等の詳細は日事連のホームページをご覧下さい。

※ 岡山県下の建築士定期講習開催日程はこちらです。