標記の作品募集しますので、ご案内いたします。ふるってご応募ください。 ​ ※ スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。​

【至急】【会員限定】 令和7年4月1日から改正省エネ法が施行され、原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務づけられます。 このたび賛助会員の岡山ガス㈱のご協力により、初心者向けのZEB計算等（設備）の入力方法について講習会を開催することになりました。...

建築士事務所として登録され、建築作品の設計等において優れた実績を挙げた建築士事務所を表彰することにより、新規登録事務所の発展に寄与することを目的に「新人賞表彰制度」を当協会において、令和3年度より実施しています。 今年度の応募対象は、平成31年4月1日から令和6年3月31日...

標記の研修会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。 （注）本研修会は、法定講習（建築士法第22条の2に基づく「建築士定期講習」、及び同第24条第2項に基づく「管理建築士講習」）ではありません。 ​ ※...

標記の講習会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。 ​ ※ スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。​

令和2年度より「既存住宅状況調査技術者」であることが適合証明技術者の登録要件となりました。既存住宅状況調査技術者の資格をお持ちの方で、有効期間が令和7年3月31日までの方は、今回適合証明技術者業務講習と同日・同会場で更新講習を受講することができます。 申込書類等の詳細は、...

近年多発する地震に備えて住宅の耐震化は急務である。施主と触接やりとりをする工務店やリフォーム事業者（営業担当を含む）で、耐震の基礎知識や耐震補強のノウハウを学びたい従事者を対象とする。 ※ スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。​

令和3年度に資格を取得された方は令和7年3月31日で有効期間が終了します。既存住宅状況調査技術者の資格を継続するには、今年度更新する必要があります。 ​ 令和2年度より、既存住宅状況調査技術者であることが適合証明技術者の登録要件になりました。既存住宅状況調査技術者の更新講習...

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録され、本会にて新規登録の講習会を開催します。既存...

【岡山県立大学からお知らせ】 「向山徹先生の日本建築学会賞（作品）の受賞特別記念講演会」開催のご案内 岡山県立大学より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。   向山徹（岡山県立大学デザイン学部建築学科教授）「岩国のアトリエ」日本建築学会賞（作品）受賞記念特別...

日事連で開発した建築士事務所のマネージメント支援ツール「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ」の2024年版の提供が開始されました。例年4月を目処にバージョンアップをしております。通常バージョンアップを利用するごとに有償で提供されますが（非会員には有償）、都道府県事務所協会の会員には、無償で提...

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。 既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられております。（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、既存住宅状況調査技術者講...

建築士事務所の管理建築士となるためには、建築士として3年以上の業務に従事した後、管理建築士講習（法定講習）を受講し修了することが必要になります。新規に建築士事務所登録される方は、登録前の時点で、管理建築士講習の修了証が必要となります。   ◆岡山県 　案内チラシは こちら...

近年、多くの被害地震が発生し、多数の住宅が被害を受けています。今後も、南海トラフ地震等大地震発生の逼迫性が指摘され、木造住宅の耐震診断や耐震改修の需要が増える中で、的確な技術と知識を習得した技術者が求められています。木造住宅の耐震診断及び耐震改修をするにあたり、耐震改修促進...

岡山県で広く使われている低コスト工法の紹介やＮ値計算による金物の選定の仕方を解説します。 ​ ※ スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。​

標記の研修会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。 ※ スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロール出来ます。​

地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。...

地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。...

このたび（一社）岡山県建築士事務所協会では、開設者が40代以下の若手の建築士事務所を対象にアンケート調査を実施することになりました。 ウィズコロナの時代において、事務所の経営やICT（情報通信技術）化に対し、どのような悩みを抱いているか、どのような情報を知りたいと考えている...

令和2年12月23日付で押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令が公布され、 令和3年1月1日付で建築士法施行規則で定める様式の一部について、押印・署名が廃止されることとなったため、 事務所登録等事務取扱要領で定める様式等についても押印・署名...