お知らせ（講習会など）
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【重要なお知らせ】各種申請に関するお願い
国土交通省より、「新型コロナウイルス感染予防のため、郵送による申請の受付等を最大限活用するとともに、換気や咳エチケットの徹底を行う等、感染予防に最大限配慮すること」という趣旨の通達がありました。
当協会といたしましては今後、職員または同居家族、事務局が入居するビルの他のフロア勤務者に感染等が確認された場合には、事務局閉鎖も含めた対応を想定しております。
また今後、そのような事態が発生した場合には、速やかに情報を公開いたします。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、感染拡大防止の為にも、当面は窓口での直接対応を極力控えたいと存じます。
各種申請書類提出やその他のお問合せにつきましては、郵送やFAXなどにより代替対応いたしますので、まずは、必ず事務局まで事前にご連絡ください。
このたびの当協会の方針に、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
TEL：086-231-3479 FAX：086-231-4575 E-mail：kyoukai2@lime.ocn.ne.jp
2025/04/09
「令和7年度 既存住宅状況調査技術者講習」（新規・更新）のオンライン講習のご案内
宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられております。
（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録されています。
昨年同様オンラインで講習を受講できますのでお知らせします。
新規に既存住宅状況調査技術者の資格を取得しようとお考えの建築士の方、また令和4年度に同資格を取得され令和8年3月31日に有効期間が終了されるため同資格を継続しようと考えているがまだ更新講習を受講されていない方は、この機会に是非ご受講下さい。
なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。
※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロール出来ます。
2024/09/26
「新人賞表彰制度」応募作品募集のご案内
建築士事務所として登録され、建築作品の設計等において優れた実績を挙げた建築士事務所を表彰することにより、新規登録事務所の発展に寄与することを目的に「新人賞表彰制度」を当協会において、令和3年度より実施しています。
今年度の応募対象は、平成31年4月1日から令和6年3月31日の5年間の間に、新たに建築士事務所を開設・登録した事務所です。
つきましては、11月より作品等の募集を開始しますので、ご案内申し上げます。
※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。
2024/09/17
【重要】令和6年度 知事指定 建築士法第27条の2第7項に基づく「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」のご案内
標記の研修会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。
（注）本研修会は、法定講習（建築士法第22条の2に基づく「建築士定期講習」、及び同第24条第2項に基づく「管理建築士講習」）ではありません。
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2024/08/27
「木造住宅の耐震補強の実務」講習会のご案内
標記の講習会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。
※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。
※申込等の詳細はこちらをご覧下さい。
2024/07/08
【岡山県版】「適合証明技術者」令和6年度 新規登録・更新登録の募集ご案内
令和2年度より「既存住宅状況調査技術者」であることが適合証明技術者の登録要件となりました。
既存住宅状況調査技術者の資格をお持ちの方で、有効期間が令和7年3月31日までの方は、今回適合証明技術者業務講習と同日・同会場で更新講習を受講することができます。
申込書類等の詳細は、日事連HP「登録申請に必要なもの」をご覧ください。
※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。
2024/07/05
「木造住宅の耐震化のすすめ」講習会のご案内
近年多発する地震に備えて住宅の耐震化は急務である。
施主と触接やりとりをする工務店やリフォーム事業者（営業担当を含む）で、耐震の基礎知識や耐震補強のノウハウを学びたい従事者を対象とする。
※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。
2024/07/01
「令和6年度 既存住宅状況調査技術者講習」（更新）の開催ご案内
令和3年度に資格を取得された方は令和7年3月31日で有効期間が終了します。
既存住宅状況調査技術者の資格を継続するには、今年度更新する必要があります。
令和2年度より、既存住宅状況調査技術者であることが適合証明技術者の登録要件になりました。
既存住宅状況調査技術者の更新講習は、適合証明技術者業務講習と同日・同会場で行います。
宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
令和3年度に同講習を受講され、既存住宅状況調査技術者の資格を取得された方は、今年度(令和7年3月31日)で有効期間が終了します。更新講習を受講し修了しないと、令和7年4月以降は資格が失効し、同資格の業務ができなくなります。
なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。
※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。
※ 講習の詳細は、日事連のホームページをご覧下さい。
2024/06/14
「令和6年度 既存住宅状況調査技術者講習」（新規）のご案内
宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録され、本会にて新規登録の講習会を開催します。
既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。このような業務を行うにあたっての基礎的講習となりますので、建築士事務所並びに建築士の業務の拡大のために、この機会に是非ご受講下さい。
なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。
※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。
※ 講習の詳細は、日事連のホームページをご覧下さい。
2024/04/25
【告示第8号対応】建築士事務所のマネージメント支援ツールがバージョンアップしています（2024年版）
日事連で開発した建築士事務所のマネージメント支援ツール「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ」の2024年版の提供が開始されました。例年4月を目処にバージョンアップをしております。
通常バージョンアップを利用するごとに有償で提供されますが（非会員には有償）、都道府県事務所協会の会員には、無償で提供されます。（一社）岡山県建築士事務所協会も参加登録しています。
本ソフトは、建築士事務所が報酬算定の入力に際して極力手間を省くよう「業務データベース」を軸に各書類に連携するシステムとなっております。また、内訳書を含めた「見積り～請求書発行」までの実務にも利用でき、本票に建築士事務所協会会員を記すようにしています。更に、本ソフトの「業務データベース」と「業務帳簿印刷システム」を入力することにより、「事業年度報告書」の作成に際し、自動的に反映出来るシステムとなっております。
＜バージョンアップ版「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０２４」について＞
このたびバージョンアップ版「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１９」が使えるようになりました。
バージョンアップ版を使用する場合は、
【新規】令和6年4月より当協会に新規入会された方は、「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０２４」をダウンロードしてください。
【更新】すでに旧版「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１３」～「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０２０」をお持ちで、使用されている方は、「バージョンアップ時の対処方法」をご覧になり、記載の指示に従ってバージョンアップしてください。
＜主な機能＞
・プロジェクト（物件）管理 ・業務台帳（士法の帳簿）の印刷
・業務報酬算定システム ・重要事項説明書の印刷
・年次報告書・閲覧用書類の印刷 ・業務量集計システム
＜２０２４年版の主な追加機能（告示第8号に対応＞
・一部の業務のみを行う場合の略算法を導入
・拡大された難易度による補正の算定法を導入
・複合用途の建築物に対応した算定法を導入
・実面積に対応した業務量（人・時間数）算定
・人時間算定の経過を表として出力可能
※ＪＡＡＦ－ＭＳＴの詳細については、日事連のホームページをご覧ください。
本ソフトは、指定のサイトへアクセスし、ダウンロードすることで入手できます。ただし、本ソフトを正規版として使用していただくための「ユーザーID」及び「解除キー」の入力が必要です。ダウンロードや正規版への切換えの方法については、当協会ホームページの「会員専用」ページ内の「その他」のタグ内に案内がありますので、そちらをご覧ください。なお、「会員専用」ページにログインするには、会員IDとパスワードが必要です。IDとPWが判らない方は、当協会へお問合せください。
■システムの概要 ■正規版への切換え画面とスタート画面のイメージ
＜アップデート情報＞
・2024.7.15更新
2024/04/01
【岡山県版】令和6年度「管理建築士講習」のご案内
建築士事務所の管理建築士となるためには、建築士として3年以上の業務に従事した後、管理建築士講習（法定講習）を受講し修了することが必要になります。
新規に建築士事務所登録される方は、登録前の時点で、管理建築士講習の修了証が必要となります。
◆岡山県 案内チラシはこちらをダウンロードください。
注意：定員に達すると、受講できなくなる場合が想定されます。ご注意ください。
※会場講習（対面方式）は全てＤＶＤ講習です。
令和6年度から受講申込みは、基本的にインターネット申込みのみになりました。
（公財）建築技術教育普及センターのホームページから申込みページへアクセスの上、対面講習（ＤＶＤ）かオンライン講習を選択し、指示にしたがって申込み手続きを行って下さい。
※令和4年度からオンライン講習が開始されました。
オンライン講習とは講義をWeb上で講義動画を視聴し、修了考査もWeb上で受ける講習方式です。
受講環境としてWebカメラが必要になります。
※【インボイス対応の領収書の発行を希望される方へ】
先般開始されておりますインボイス制度ついて、払込証明書の発行を希望される方は、建築技術教育普及センターの申請フォームから申請して下さい。
・申請フォーム
→センターHP→その他のご案内→試験・講習の手数料払込証明書発行について
センターにお電話いただいた場合は、（050-3033-3823：ナビダイヤル）
音声で案内が入り、希望される方には上記申請フォームのURLが発行されます。
※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。
2024/01/11
「令和6年度 日事連建築賞」作品募集のご案内
標記の作品募集しますので、ご案内いたします。ふるってご応募ください。
※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。
※応募用紙（岡山会の所定の用紙）は、こちらをダウンロードしてください。
2023/10/31
「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」講習会開催のご案内
近年、多くの被害地震が発生し、多数の住宅が被害を受けています。
今後も、南海トラフ地震等大地震発生の逼迫性が指摘され、木造住宅の耐震診断や耐震改修の需要が増える中で、的確な技術と知識を習得した技術者が求められています。
木造住宅の耐震診断及び耐震改修をするにあたり、耐震改修促進法に基づく建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針と同等と位置づけられ、広く活用されている『2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法』（日本建築防災協会：発行）をテキストとして、本講習会を開催します。
今後、新規に岡山県木造住宅耐震診断員の登録を希望される方は、本講習会の受講が必要です。
※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。
2022/12/01
「木造住宅耐震改修低コスト工法とN値計算の実務」講習会のご案内
岡山県で広く使われている低コスト工法の紹介やＮ値計算による金物の選定の仕方を解説します。
※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。
2022/06/01
公共建築工事標準仕様書（令和4年版）
公共建築改修工事標準仕様書（令和4年版）講習会のご案内
標記の研修会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。
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2022/01/20
地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
今般、2015年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より5年が経過したことにより、2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました。
なお、受講修了者のうち希望する建築士には(一財)日本建築防災協会より技術者証(有料・カード式)が発行され、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定復旧技術者名簿」に掲載されます。
また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に建築士事務所名簿を作成して都道府県に提出すると共に、(一財)日本建築防災協会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所(建築士)の検索、協力要請等の資料として活用します。
前回（平成28年度開催）受講された方は、来年3月末で資格有効期間の5年が経つため、今回更新の年度となりますので、ぜひご受講下さい。
※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロール出来ます。
※ 申込等の詳細は第1期のチラシをご参照下さい。
2021/11/04
地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
今般、2015年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より5年が経過したことにより、2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました。
なお、受講修了者のうち希望する建築士には(一財)日本建築防災協会より技術者証(有料・カード式)が発行され、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定復旧技術者名簿」に掲載されます。
また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に建築士事務所名簿を作成して都道府県に提出すると共に、(一財)日本建築防災協会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所(建築士)の検索、協力要請等の資料として活用します。
前回（平成28年度開催）受講された方は、来年3月末で資格有効期間の5年が経つため、今回更新の年度となりますので、ぜひご受講下さい。
※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロール出来ます。
※ 申込等の詳細はチラシをご参照下さい。
2021/01/15
「若手の建築士事務所の意識調査」ご協力のお願い
このたび（一社）岡山県建築士事務所協会では、開設者が40代以下の若手の建築士事務所を対象にアンケート調査を実施することになりました。
ウィズコロナの時代において、事務所の経営やICT（情報通信技術）化に対し、どのような悩みを抱いているか、どのような情報を知りたいと考えているか等を調査し、今後、当協会がそうした事柄に応えられるよう団体運営に活かしたいと考えています。
ご回答の内容については目的以外の利用は一切いたしません。
回答いただいた事務所には、今回の調査結果を報告すると共に、会員には悩みの解決や情報提供に役立つセミナー、イベントなどの情報提供も行います。
是非とも本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
（一社）岡山県建築士事務所協会 会長 丸川眞太郎
次世代創生委員会 委員長 山田 曉
アンケートはグーグルフォームを使用しています。
パソコンでご回答になる場合は、「若手の建築士事務所の意識調査」（グーグルフォーム）へアクセスの上、ご回答下さい。
★回答期限：令和3年1月31日（日） ※ご協力いただきありがとうございました。
2021/01/05
令和3年1月から事務所登録証明書交付申請書・事務所登録関係書類・業務報告の書式が一部変更になりました
令和2年12月23日付で押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令が公布され、 令和3年1月1日付で建築士法施行規則で定める様式の一部について、押印・署名が廃止されることとなったため、 事務所登録等事務取扱要領で定める様式等についても押印・署名を廃止することになりました。
つきましては、該当箇所の書式が変更になっております。
令和3年1月以降は変更後の書式で書類を作成の上、ご提出いただきますようお願いします。
新しい「事務所登録証明書交付申請書」と「事務所登録関係書類」書式は「建築士事務所登録について」のページから、「業務報告」の書式は「業務報告について」からダウンロードして下さい。
2020/12/28
「事務所経営のIT化セミナー」公開のお知らせ
当協会の次世代創生委員会で、事務所経営に 関するセミナーを、委員を対象として企画し、10月1日に開催しました。
倉敷真備地区を襲った平成30年7月豪雨など、昨今大規模な災害が発生し、甚大な被害を及ぼしています。また令和2年から始まったコロナ禍も治まらない中、事務所経営の見直しを余儀なくされています。
こうした世情を受け、事務所のBCP（事業継続計画）対策とテレワーク・セキュリティー対策を2本柱に講義をしました。
このたび次世代創生委員会の活動の一環として、同セミナーを公開することにしましたのでお知らせいたします。
いざという時に慌てないために、また働き方改革に備えるために、同セミナーを視聴し、今後の事務所経営にご活用下さい。
なお、セミナーの動画は公開を前提としていなかったため、一部見にくい画面もございますが、予めご了承下さい。
2020/12/28
【会員限定】「岡山県警本部新庁舎」見学会開催のご案内
このたび、会員限定の無料見学会をで開催します。
見学先は、令和2年10月にオープンした岡山県警本部新庁舎です。
ぜひご参加ください。
※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロール出来ます。
2020/07/06
【告示第98号に対応! 業務報酬基準の算定方法】
「建築士事務所の業務と報酬」パンフレットを作成しました
昨年、国土交通省告示第98号にとして、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求できる報酬の基準が改正されました。
告示第98号は、近年の建築物の設計・工事監理の多様化・複雑化、建築主等から設計等の業務に対する要求水準の高まりなど、建築士事務所の業務環境に大きな変化が生じてきていることを受けて、業務報酬基準を見直し改正されたものです。
＜主な改正点＞
・業務実態を踏まえ、略算表の刷新
・略算法を反映する設計・工事監理等における難易度の観点を充実
・略算法による算定対象外となる標準業務に付随する追加的な業務を明確化
・一部の業務のみを行う場合の具体的な扱いを提示
このたび当協会では、告示第98号に沿って業務報酬の算定方法を
判りやすく解説したパンフレットを作成しましたので、ぜひご活用下さい。
【販売価格（税込）】
会 員：200円
非会員：400円
2015/07/07
【重要】建築士法改正にともなうお知らせ
■建築士事務所の所属建築士名簿をご提出下さい
改正建築士法附則第3条第1項の規定により、法施行日（平成27年6月25日）から1年以内に、（下記業務報告書とは別に）所属建築士名簿の提出が義務づけられました。
なお、この期間内に更新の登録の申請をする場合は提出不要です。
○所属建築士名簿の提出方法
【提出部数】 １部（持参又は郵送）
【様式等】 詳細及び書式は、建築士事務所登録のページに掲載していますので、ご覧下さい。
【提出先】 〒700-0824
岡山市北区内山下１－３－１９ 建築会館３Ｆ
一般社団法人 岡山県建築士事務所協会
TEL : 086-231-3479 FAX : 086-231-4575
【参考】
○平成26年法律第92号附則（平成27年6月25日施行）
第3条 建築士事務所の開設者は、施行日から起算して1年以内に新法第23条の2（中略）第五号に掲げる事項を、当該都道府県知事に届け出なければならない。
2015/03/23
平成27年4月1日より業務報告書の提出先が（一社）岡山県建築士事務所協会へ変更になります
平成19年6月20日に施行された改正建築士法第23条の６に基づき、事業年度ごとに提出が必要な設計等の業務に関する報告書（業務報告書）の提出先が、平成２７年４月１日より変更されます。
また、提出先の変更に伴い、提出部数も変更されます。
お間違えのないように、よろしくお願いします。
詳しくは岡山県建築指導課のホームページをご覧ください。
2024/12/18
アールテック工業株式會社による昇降機等検査員資格者の不適切な行為について
国土交通省より、情報提供がありましたので、ご案内いたします。
12/11、アールテック工業株式會社より国土交通省に対し、アールテック工業株式會社が実施した昇降機の定期検査において、無資格者による法定定期検査の実施及び検査を実施していない検査員氏名の法定定期検査報告書への記載（名義貸し）を行った旨の報告がありました。
定期検査を適正に実施するとともに、仮に違法行為を把握した際には、速やかに国土交通省又は特定行政庁に報告をお願いします。
詳しくは国交省のHPをご覧下さい。
2024/12/18
「CLTセミナー、セリオ㈱本社構造見学会」開催のご案内
岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
岡山市と真庭市では、岡山連携中枢都市圏事業として、「CLTセミナー、セリオ株式会社本社構造見学会」を開催します。
日本最大級のCLT生産地である真庭市と一大消費地である岡山市が連携して行う当セミナーは、学生も含む施主・建築技術者・木材関係者の皆様に、建築の第一線で活躍する技術者や研究者の講演と実際の建設現場の見学を通じて、木造建築物の素晴らしさや可能性を理解していただくことを目的としています。少しでも多くの皆様に関心を持っていただき、CLTを含め、建築物の木造化が進んでいくことを期待しています。
●日時：2025年1月15日（水）13:30〜16:30 ※セミナー等は終了しました
●場所：【セミナー】岡山プラザホテル 吉備の間（岡山市中区浜2丁目3－12）
【構造見学会】セリオ㈱本社建設現場（岡山市中区原尾島3－16－4）
●定員：80名
●参加費：無料
●内容：【セミナー】セリオ株式会社本社の設計者及び木造防耐火研究者の講演
講演1 「CLT建築物と再造林の可能性」島田 治男（島田治男建築設計事務所 所長）
講演2 「都市木造と防耐火について」 安井 昇（桜設計集団一級建築士事務所 代表）
【構造見学会】CLT建築物「セリオ株式会社本社」の建設現場見学
申込み等の詳細は（一社）日本CLT協会のHPをご覧ください。
2024/12/18
【賛助会員㈱LIXILからお知らせ】
「2025年度版 住宅省エネキャンペーン オンラインセミナー」開催のご案内
賛助会員の㈱LIXILより、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
2024年11月29日に成立した令和6年度補正予算に、住宅の省エネ化への支援強化に関する補助制度が盛り込まれました。
つきましては、いち早く制度概要および今後の対応策についてお伝えさせていただきたくオンラインセミナーを開催させていただきます。
ご多忙中とは存じますが、ぜひご参加のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
●日時：2024年12月25日（水）14:00〜15:00
12月26日（木）10:00〜11:00
12月26日（木）14:00〜15:00
※セミナー等は終了しました
●内容：制度概要、先進的窓リノベ2025事業、子育てグリーン住宅支援事業など
●定員：各回3000名
●参加費：無料
●お問合せ LIXIL省エネ補助金PJセミナー事務局
申込み等の詳細はLIXILのHPをご覧ください。
2024/12/17
建築設計・工事監理に関するパートナーシップ構築について
国土交通省より、建築設計・工事監理においても、受発注者間のパートナーシップの構築による契約の適正化が重要であることから、建築設計・工事監理に関してフォーカスして通知がありましたので、ご案内いたします。
毎年、資金需要の増大が予想される夏期（盆）と冬期（暮）の時期に発出しております、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の通達をさせていただきます。
【業務報酬基準の適用に当たり留意すべき点】
・略算方法の適用に当たり、設計の変更に伴い発生する業務や施工又は発注の支援に関する業務は、標準業務に含まれない業務であり、これに対応した業務人・時間数を付加することにより算定することが必要であること
・工期の適正化の取組の推進に伴い、工事監理の業務経費が増加することも見込まれるため、報酬の算定にあたり適切に考慮すべきこと
詳しくは日事連のHPをご覧下さい。
2024/12/17
改正建設業法等の一部施行について
国土交通省より、改正建設業法等が一部施行された旨のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
令和６年通常国会（第213回国会）において「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第49号）が成立したところ、一部規定について、本年12月13日より施行することとされましたので、通知させていただきます。
一部規定の施行に伴い、政省令に委任されている事項について今般政省令を改正するとともに、具体の要件や運用の詳細等についてガイドラインを改定しております。
詳しくは国交省のHPをご覧下さい。
＜お問合せ先＞
国土交通省 不動産・建設経済局建設業課
電話：０３－５２５３－８２７７
2024/12/17
屋根及び外壁の改修に関する設計・施工上の留意事項について
2024/12/17
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
毎年、資金需要の増大が予想される夏期（盆）と冬期（暮）の時期に発出しております、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の通達をさせていただきます。
詳しくは国交省のHPをご覧下さい。
2024/12/10
【重要】「既存建築物の現況調査ガイドライン」等の公表について
国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
この度以下のガイドライン、解説集を作成・公表しましたのでご連絡します。
・既存建築物の現況調査ガイドライン
・既存建築物の緩和措置に関する解説集
（ガイドライン、解説集は、以下のHPにも公開予定です。）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html
＜既存建築物の現況調査ガイドラインお問合せ先＞
国土交通省 住宅局
電話：０３－５２５３－８１２６
2024/12/06
【重要】「省エネ計算結果登録システム」の公開について
国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
▼省エネ計算結果登録システム
https://regist.lowenergy.jp/
また、住宅に関してはWebプログラムのバージョンアップ（Ver3.6.0 ⇒Ver3.7.0）により、増改築部分を対象とした評価が可能となりました。
Webプログラム（Ver.3.7.0～）を使用して、令和7年4月以降、所管行政庁等に省エネ適判の申請を行う場合は、計算結果PDFファイルを「省エネ計算結果登録システム」にアップロードして取得した、「適判用」と印字された計算結果が原則として必要となりますので、ご注意下さい。
非住宅に関しては、本年10 月に更新され、モデル建物法（小規模版）による評価が可能となっています。
▼Webプログラム（建築研究所HP）
https://www.kenken.go.jp/becc/index.html
＜省エネ計算結果登録システムお問合せ先＞
国土交通省
電話：０３－５２５３－８８８１
2024/12/04
スモールコンセッションプラットフォーム「設立記念シンポジウム」開催のご案内
日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
政府におきましては、官民が連携して遊休公的施設の活用を図る「スモールコンセッション」を推進し、地域課題の解決やエリア価値の向上など地方創生に取り組んでいます。一方で、スモールコンセッションについては、事業の進め方が分からない、官民の連携体制が構築できない等の課題があることから、このたび、別添のとおり、12 月16 日に産官学金等の多様な主体が参加・連携する「スモールコンセッションプラットフォーム」を設立する運びとなり、プラットフォームに参加する会員の募集を開始したところです。
また、併せて12月16日に、本プラットフォームの設立を記念して、スモールコンセッションへの理解を深めるシンポジウムを開催します。
【対面／オンライン併用】
●主なプログラム
基調講演：「スモールコンセッションの実践と可能性」馬場正尊（東北芸術大学教授）
パネルディスカッション①～③
●日時：2024年12月16日（月）13:30〜16:10 ※シンポジウムは終了しました
●会場：秋葉原コンベンションホール（東京都千代田区外神田1-18-13）
●主催：国土交通省、内閣府
●申込締切：12月10日（火）17時 ※申込みは締め切りました
●定員：200名（先着順）
●参加費：無料
●お問合せ 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課
TEL:03-5253-8111
申込み等の詳細は国土交通省のHPをご覧ください。
2024/12/03
【重要】子育てグリーン住宅支援事業の創設について
国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・取得を増やす～」が閣議決定され、ＧＸの推進に関する取組みとして「建物の断熱性向上や（中略）住宅・建築物における設備の省エネ化の取組を支援することによって、取組を加速する」方針が示され、さらにエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向け、「省エネ性能に優れた住宅の普及を促進するため、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした高水準の省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する。断熱窓への改修、高効率給湯器の導入を支援する」方針が示されました。
これを踏まえ、閣議決定された令和６年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました(令和６年度補正予算の成立が前提)。
詳細は下記URL に掲載している資料をご参照ください。
●https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001249.html
また、この度、本事業に関して、国土交通省ウェブサイト内に紹介ページを設けるとともに、お問い合わせ先として「子育てグリーン住宅支援事業お問合せ窓口」を設けました。
（参考）国土交通省ウェブサイト
子育てグリーン住宅支援事業について制度の詳細は下記のページに掲載しております。
●https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000290.html
＜子育てグリーン住宅支援事業お問合せ窓口＞
電話：０３－６６３２－１４０５
受付時間：９：００～１７：００ （土、日、祝日を含む。）
2024/11/27
【岡山大学からお知らせ】岡山大学CLTリカレント講座2024
「CLTパネル⼯法構造計算プログラム 鉄⾻床梁を⽤いたCLTパネル⼯法マニュアル講習会」開催のご案内
岡山大学より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
岡山大学グリーンイノベーションセンターでは、2022年度より毎年1回、一般社団法人日本CLT協会と共催でCLTリカレント講座を開講しています。
今年度は、最新のCLTに関する実務的な情報を提供するため、「鉄⾻床梁を⽤いたCLTパネル⼯法の構造設計マニュアル」及び、CLTパネル⼯法の一貫構造計算プログラム「CLT Struct Works」に関連する講習会を開催いたします。
●日時：2024年12月14日（土）13:00〜16:45 ※講習会は終了しました
●会場：岡山大学 環境理工棟104号室（岡山市北区津島中3-1-1）
●主催：岡山大学グリーンイノベーションセンター
●対象：社会人・一般の方、学生
●定員：100名（先着順）
●参加費：3000円（学生は無料）
●お問合せ 岡山大学自然系研究科等総務課
gicenter8004@adm.okayama-u.ac.jp
TEL:086-251-8004
詳細は岡山大学のHPをご覧ください。
2024/11/14
【岡山大学からお知らせ】日中の木材利用研究の交流に向けた講演会開催 のご案内
岡山大学より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
日本の木材輸出額は、近年増加傾向にあります。国別では中国への輸出の割合が多くを占めています。しかし、品目別では丸太が中心で、付加価値の高い木材製品の輸出が少ないのが現状です。中国は、地球温暖化の抑制のため、2060年までにカーボンニュートラルを目指しており、日本と同様建築物の木質化・木造化が推進されています。具体的には、木構造建築物に関する中国の新しい政策・規範は、主にグリーン建築物と省エネ建築物に焦点を当てており、今後、低炭素と省エネに優れた木造建築物の発展を大きく促進することになると考えられます。2015年8月31日に発表された政策「グリーン建材の生産と活用を促進するための行動方案」の中で、木造建築物を対象とした内容が明確に打ち出されたことは、中国の木構造の発展を推進する大きなチャンスを意味します。このような状況を踏まえ、中国林業科学研究院のYong Zhong（钟永）准教授に、中国における木材産業と木造建築の現状ついて講演していただき、今後の中国への木材製品輸出推進の一助となることを期待します。
●講演テーマ：中国における木材産業と木造建築の現状
●日時：2024年12月11日（水）13:30〜15:30 ※講習会は終了しました
●会場：岡山大学 環境理工棟104号室（岡山市北区津島中3-1-1）
●主催：岡山大学グリーンイノベーションセンター
●講師：Yong Zhong（钟永）准教授（中国林業科学研究院）
●講演言語：英語
●参加費：無料
●お問合せ 岡山大学大学院自然系研究科等総務課
gicenter8004@adm.okayama-u.ac.jp
TEL:086-251-8004
詳細は岡山大学のHPをご覧ください。
2024/11/13
【至急】（国土交通省より）5月30日付および7月4日付で発出された通知文等の修正についてのお知らせ
国土交通省より、上記の件につきまして、5月30日付および7月4日付で発出された通知文等の修正について周知依頼がありましたので、お知らせします。
〇5月30日付発出
・「改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について」の再修正について
・改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について
・改正建築基準法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項
・別紙 施行日前後の省エネ基準適合義務に関する適用関係について
〇7月4日付発出
・「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について（周知依頼）」の修正について
・参考 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について（周知依頼）
・別添 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について（技術的助言）
・別紙1 軽微な変更に該当する項目
・別紙2 気候風土適応住宅チェックリスト【修正なし】
・参考資料1 計算結果における適判用の印字のイメージ【修正なし】
・参考資料2 微変更各ルート一覧表（モデル建物法合理化対応版）
添付資料は、以下の日事連HPにも掲載しております。
▼5月30日付発出
https://www.njr.or.jp/material/other/otherinfo/01804.html
▼7月4日付発出
https://www.njr.or.jp/material/other/otherinfo/01814.html
2024/11/11
【至急】下請法改正に向けた説明会開催のお知らせ
中小企業庁より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
現在、公正取引委員会及び中小企業庁において、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）の改正を含む、優越的地位の濫用規制のあり方について検討を進めているところです。
この度、中小企業庁が開催するオンライン説明会についてご案内します。
第1回～第4回企業取引研究会の実施を経て、議論の方向性が定まりつつあるため、下請法改正の方向性について御説明させていただきます。
この説明会でお伺いした御意見等は、今後の企業取引研究会の資料作成や議論に活用させていただくことがありますので御了承ください。
当日は、多数の参加が想定されるため、1団体あたり１アカウントの参加に御協力ください。
また、当日使用されるアカウント名は団体名が分かるものとしていただくようにお願いいたします。
記
【日程】※説明会は終了しました
①11月18日（月）17:00～18:00 ＠オンライン（Microsoft Teams）
②11月19日（火）16:30～17:30 ＠オンライン（Microsoft Teams）
③11月21日（木）11:00～12:00 ＠オンライン（Microsoft Teams）
※いずれも説明内容は同一
・申し込みフォーム（11/14〆） ※申込みは締め切りました
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo03/setsumeikai
【形式】
○オンライン形式（Microsoft Teams）
○１時間（当日の状況により15分～30分程度 延長する場合があります）
○説明者：公正取引委員会企業取引課長、中小企業庁取引課長ほか
○参加用URL及び資料は登録いただいたメールアドレスに事前送付
【御説明内容（論点）】
①支払条件に関する課題（約束手形、ファクタリング等）
②買いたたき規制の在り方
③物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方
④下請法の適用基準の見直し
⑤その他（金型以外の型等の取扱い、「下請」という用語 等）
これらの論点に関するこれまでの議論は、第１回～第４回企業取引研究会の事務局説明資料及び議事要旨を御確認ください。
【問合せ先】
○中小企業庁事業環境部取引課：03-3501-1669
○公正取引委員会企業取引課：03-3581-3373
○説明会事務局：メールアドレス：exl-sitaukesetsumeikai-zimukyoku@meti.go.jp
【公正取引委員会HP】https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/kigyoutorihiki/kaisaijyokyo/index.html
【中小企業庁HP】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/index.html
【下請法概要】
https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html
2024/11/05
令和7年度建築基準整備促進事業の事業課題の提案募集のお知らせ
国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国土交通省においては、建築基準法等に基づく技術基準に関し、最新の研究や技術開発の進展等に対応した基準の見直しや新たな基準の整備を進めていくため、基準整備を目的とする特定の課題について技術的知見を有する民間事業者や大学等の事業主体を公募し、関連するデータや資料の収集・蓄積・作成等に対して所要の補助を行う「建築基準整備
促進事業」を実施しているところであります。
このたび、令和７年度建築基準整備促進事業の実施に向けて、下記のとおり本事業で実施する課題の提案募集を行うこととしましたので、お知らせいたします。
過去の募集により、正式に課題として採用し、調査事項として事業実施に至った案件もございますので、是非、積極的なご提案をいただければと存じます。
記
１．募集期間
令和6年11月1日（金）から令和6年11月29日（金）まで（予定）※募集は終了しました
２．今回の提案募集の対象とする法律
建築基準法、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、長期優良住宅の普及の促進に関する法律
３．提案方法
一般財団法人建築行政情報センター（ICBA）ホームページ上にある課題提案様式に必要事項を記入のうえ、同ホームページ上に記載の提案受付窓口にメールにて送付
４．その他詳細について
令和７年度建築基準整備促進事業課題提案募集（ICBA ホームページ：https://www.icba.or.jp/kadai/）をご参照ください。
2024/10/15
【重要】フリーランス・事業者間取引適正化等法の遵守徹底及びフリーランス法説明会について
国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法） 令和５年法律第25号。以下「本法」といいます。）が、本年11月１日に施行されます。
本年５月から６月まで、公正取引委員会及び厚生労働省が行ったフリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）では、特に①取引条件の明示、②報酬の支払期日、③報酬の減額、④買いたたき、⑤不当な経済上の利益提供要請、⑥募集情報の的確表示、⑦ハラスメント対策に係る体制整備といった点について、本法施行後に問題となり得る行為の割合が高いという結果となっており、中でも別紙１で挙げた業種から、発注者側から取引条件の明示がなされていない、募集情報が的確に表示されていない等の回答が寄せられたところです。
また、令和２年11月から設置されているフリーランス・トラブル110番の相談事例では、「運送関係」「システム開発ウェブ作成関係」「建設関係」「営業」「デザイン関係」「美容関係」「舞台・演劇関係」の業種でトラブルが多く寄せられています。
これらは、発注者とフリーランスとの間で取引条件について十分に協議が尽くされていないことなどが一因であり、違反行為の未然防止の観点からは、両者で十分な協議を行った上で、取引条件の明示等を徹底するなど、本法の趣旨を踏まえた対応が求められています。
※詳細は、国土交通省から日事連宛に届いた周知依頼文をご覧ください。
またフリーランス法説明会については公正取引委員会のHPをご覧ください。
2024/10/11
【重要】木造戸建の大規模なリフォームの建築確認について
国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
＜木造戸建の大規模なリフォームの建築確認手続き概要＞
2025（令和７）年４月１日以降に着工する住宅・建築物から、建築確認審査の対象となる建築物の規模の見直し等が行われ、木造戸建の大規模なリフォーム※が建築確認審査の対象となります。
※今回建築確認審査の対象となる大規模なリフォームは、建築基準法の大規模修繕・模様替に該当するものであり、例えば、キッチン、トイレ、浴室等の水回りのリフォーム、バリアフリー化のための手すり、スロープの設置工事や屋根、壁の仕上げ材のみの改修等は、対象とはなりません。
※詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。
2024/10/03
【重要】発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改定について
国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
建設業法において、契約当事者は、各々対等な立場における合意に基づいて、契約締結及びその履行を図るべきものとし、不当に低い請負代金の禁止、不当な使用資材等の購入強制の禁止など契約の適正化のために契約当事者が遵守すべき最低限の義務等を定めていますが、これらの規定の趣旨が十分に認識されていない場合等においては、法令遵守が徹底されず、建設業の健全な発展と建設工事の適正な施工を妨げるおそれがあります。
公共工事、民間工事にかかわらず、法令遵守は、受発注者双方が徹底を図らなければならないものであり、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」（平成23年8月策定。以下「受発注者ガイドライン」という。）を策定し、その周知に努めてきたところです。
今般、公正取引委員会及び中小企業庁において、長期手形が下請事業者の資金繰りの負担となっていることなどを踏まえ、手形期間が60日を超える手形を下請法上の「割引困難な手形」に該当するおそれがあるものとして、令和6年11月1日以降に交付される手形から指導の対象にするとされたこと、また、令和5年10 月１日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されたことなどから、「建設業法令遵守ガイドライン」（平成19年6月策定）のほか、受発注者ガイドラインについても所要の改定を行いました。
受発注者双方が法令を遵守し、両者間の契約の適正化が図られれば、それぞれの責任と役割の分担が明確化するとともに、適正な施工の確保にも資することとなり、発注者の利益につながることとなります。
つきましては、貴団体傘下の各企業において、受発注者ガイドラインの改訂の趣旨及び内容を十分にご理解いただくとともに、建設業法を遵守した適正な契約の締結とその履行に努めていただけるようよろしくお願いします。
※詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。
2024/09/30
膜構造による魅力ある空間創造「膜構造・見学会＆講習会」(東京都内 臨海部)開催のご案内
(一社)日本膜構造協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
一般社団法人日本膜構造協会（以下、膜構造協会）では、本会との共催により、設計者、地方自治体公共建築担当者等の皆様を対象として、膜構造や膜材料への理解を深めていただくため、膜構造、膜構造の特徴を活かした魅力ある建築物について、現地で設計、施工に携わった皆様からの説明を受けつつ見学する「見学会＆講習会」を開催してまいりました。
今年度は、下記のとおり東京臨海部のスポーツ関連の施設において、令和6年11月6日（水）に「膜構造・見学会＆講習会」を開催することといたしました。
つきましては、参加者を募集しますので、会員事務所にご案内いただき、ご希望の方は10月28日（月）までに膜構造協会宛てにFAXまたはメールでお申し込みをお願い申し上げます。
なお、今回はご案内の範囲（都道府県）を全国に拡げてご募集しています。多数の参加希望があった場合には、お断りする場合がありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
●日時：2024年11月6日（水）9:30〜17:00 ※講習会等は終了しました
●見学施設（予定）
① 東京アクアティクスセンター
② アーバンスポーツパークランニングスタジアム
③ 有明テニスの森
④ 国際展示場駅及び駅前広場
⑤ 有明客船ターミナル
●募集定員：30名（大型観光バスでの移動を予定）
●参加費：無料（昼食は各自取っていただく予定ですので、費用はご負担ください。）
●締切：2024年10月28日（月） ※申込みは締め切りました
●お問合せ：(一社)日本膜構造協会
TEL：03-6262-8911 FAX：03-6262-8915
詳細は(一社)日本膜構造協会のHPをご覧ください。
2024/09/24
【広島大学からお知らせ】
「広島大学創立75+75周年記念事業／
三分一博志講演会 ＆ 三分一博志と巡るおりづるタワー」開催のご案内
広島大学より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
広島大学75+75周年を記念し、広島を拠点に活動し世界的にも高い評価を受けている建築家三分一博志氏が、自身の広島・瀬戸内地域の建築作品を通して、建築の魅力や地方でものづくりを行うことの意義を広く伝えるための講演会を開催します。
8/31に予定しておりましたが、台風10号の影響により延期しておりました。
開催日程が下記のように決定しましたので、ご案内いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
【開催概要】
●三分一博志 講演会 「建築は未来への手紙」
日 時：2024年12月21日(土) 14:00-16:00
開 場：13:30(建築展「水」インタビュー動画上映)
会 場：広島国際会議場国際会議ホールヒマワリ (広島市中区中島町1-5)
申 込：事前予約制・参加無料(定員500人)
●三分一博志と巡るおりづるタワー
日 時：2024年12月21日(土) 16:30-17:30
会 場：おりづるタワー(広島県広島市中区大手町1丁目2-1)
申 込：事前予約制・参加無料
対 象：高校生・大学生(定員60人)
●申込方法：申込みフォームからお申し込みください。
●お問合せ：広島大学工学系総括支援室(総務担当)
TEL 082-424-7506
E-mail : kou-bucho-soumu@office.hiroshima-u.ac.jp
詳しくはチラシをご覧ください。
2024/09/18
【住宅金融支援機構 中国支店からお知らせ】
住宅事業者向けセミナー「昭和の営業マンが語る“令和の営業戦術”」開催のご案内
住宅金融支援機構中国支店より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
住宅金融支援機構中国支店では、住宅事業者様向けの営業戦術セミナーを開催することとなりました。
●講演内容
〈第１部〉令和の住宅購買層は、住まいづくりに対する考え方が違う？
・「注文が一番」「住宅が一生に一度の買い物」は、もはや過去のこと？ etc・・・
〈第２部〉若年層には、初回プレゼンが一番重要な商談になる（注文・規格・分譲の提案方法）
・初回プレゼンで決まる。お客さまに伝わる５つのステップetc・・・
〈第３部〉シニア層は、会社商品より「人」が重要？信頼した人の意見を聞く（建て替え・住み替え・リフォームの提案方法）
・シニア層に信頼してもらう３つの要素。意欲・能力・人柄etc・・・
〈その他〉住宅金融支援機構・広島銀行より住宅ローン商品のご紹介
●参加費
・無料
●開催日時等
【福山会場】
・日時 10月10日(木)14：00～16：30（13：30開場） ※セミナーは締め切りました
・場所 広島銀行福山営業本部３階
・定員 80名（先着順）
【広島会場】
・日時 10月11日(金)14：00～16：30（13：30開場） ※セミナーは締め切りました
・場所 広島銀行本店４階
・定員 100名（先着順）
●申込方法
②メールで
③電話で
・住宅金融支援機構 中国支店 地域連携グループ 082-568-8435(受付時間：平日９～17時)
●申込期限
・10月４日(金) ※申込みは締め切りました
●注意事項
・1名ずつ申込む。
・申込み受付後、受講票がメールにて送付される。当日は受講票を受付にて提示する。
・参加ができなくなった場合は、速やかに欠席の連絡をする。
●お問合せ 住宅金融支援機構中国支店地域連携グループ
TEL 082-568-8435(受付時間平日９～17時)
詳しくは案内チラシをご覧ください。
2024/09/10
【重要】住宅・建築物の設計・施工等に携わる皆さまに向けて講習会等を開催します！
～改正建築基準法・改正建築物省エネ法の円滑な施行に向けて～
国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
2025年4月1日以降の着工から、木造戸建住宅※の建築確認手続きや壁量計算等の見直し及び全ての建築物における省エネ基準への適合義務化がいよいよ始まります。
これら制度の円滑な施行に向け、設計・施工等に携わる方々を対象に、設計等実務講習会及び断熱施工実技研修会を実施します。講習会の内容はオンライン講座としても公開しますので、ぜひともご活用ください。
<令和6年度 建築基準法・建築物省エネ法 設計等実務講習会>
【岡山会場】
日 時 12月5日（木）10：00～12：30 ※講習会等は終了しました
12月5日（木）14：00～16：30
※内容は同じです。
会 場 岡山シンフォニーホール 大ホール
定 員 各1600人（定員になり次第受付終了）
申込期間 9月10日～12月4日（FAXの場合は12月2日） ※申込みは終了しました
申込方法 WEBもしくはFAX
【オンライン講座】
11月下旬公開予定
※詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。
2024/09/10
【重要】建築工事届が変わります～2025年1月以降に着工予定の建築物から～
2024/09/10
【重要】建築基準法改正による床及び階段の改修に関する設計・施工上の留意事項について
国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
令和6年8月28日付けで特定行政庁等に対して、「床及び階段の改修に関する建築基準法上の取扱いについて（令和6年8月28 日付け国住指第208 号）」を別添のとおり通知いたしましたのでご報告いたします。
また、上記の通知に加えて、床及び階段の改修に係る設計・施工上の留意事項を、「床及び階段の改修に関する設計・施工上の留意事項について（令和6年8月28 日付け国住指第209号）」のとおりとりまとめましたので、ご確認いただき、ご留意くださいますようお願いします。
※詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。
2024/09/02
「マロニエBIMコンペかながわ2024」募集のご案内
日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
マロニエ BIM 設計コンペティションは2014年に一般社団法人栃木県建築士事務所協会が建築を学ぶ学生を対象にBIM 技能の向上を目指して始まりました。その後バージョンアップと進化を遂げて、2019 年対象を一般の建築事務所員にも広げ、全国の建築士事務所を束ねる一般社団法人日本建築士事務所協会連合会との共催となり全国にそのフィールドを広げてきました。2021年から全国へと展開することになり、栃木県を離れて福岡県、宮城県、昨年度は大阪府に舞台を移して開催されました。テーマもBIMの普及のみならず、その可能性の発掘や、社会活動の役に立つツールとして存在の意義などに幅を広げて、今年度は神奈川県を会場に開催することになりました。
2024/08/26
【岡山大学からお知らせ】シンポジウム「中山間地域の脱炭素化を通じた地域創生：岡山大学と真庭市の取組」開催のご案内
岡山大学より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
本学が参画している「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション地域ゼロカーボンＷＧ」の主催によるシンポジウムを開催いたします。
同ＷＧは、コロナ禍の明けた令和５年度から、「大学と地域はどのように連携を推進するか」をテーマに掲げ、特色ある取組を展開している大学を会場として、シンポジウムの開催及び当該大学が連携する地域現場の視察ツアーを実施しています。
本学が、令和５年９月より同ＷＧの幹事校に就任したことから、３回目となる今回の企画は、本学の取組紹介を中心に、本学が特に重点的に連携を展開している真庭市の現場に赴き、同市の取組を視察するという企画としています。
●日時：2024年9月1日（日）13:00〜17:05※シンポジウムは終了しました
●会場：岡山大学 共育共創コモンズOUX（岡山市北区津島中3-1-1）
●主催：カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション・地域ゼロカーボンワーキンググループ
●講師：高田克彦教授（秋田県立大学 木材高度加工研究所所⾧）、他
●参加費：無料
●お問合せ 岡山大学総務・企画部総務課カーボンニュートラル戦略室
TEL:086-251-7016
詳細は岡山大学のHPをご覧ください。
2024/08/19
【 (一財)林原美術館からお知らせ】
開館60周年記念講演会「登録有形文化財の前川建築（本館）・長屋門・蔵と共に歩む」開催のご案内
(一財)林原美術館より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
●主 催：(一財)林原美術館
●日 時：10月6日（日）13:30～16:30（開場13:00～） ※講演会は終了しました
●演 題：第一部「長屋門と蔵の移築の謎を追って」
浅利 尚民（就実大学人文科学部教授）
山崎真由美（岡山建築士会）
第二部「前川建築と林原美術館」
橋本 功（前川建築設計事務所 代表取締役所長）
●参加費：500円
●定 員：120名（要予約）
●申込締切：10月1日（火）※申込みは終了しました
●場 所：岡山県立図書館多目的ホール（岡山市北区丸の内2-6-30）
●申込方法：専用申込フォームからお申し込みください。
●お問合せ：林原美術館
TEL:086-223-1733
詳しくは林原美術館のHPをご覧ください。
2024/07/30
【岡山市環境保全課からお知らせ】
「建材調査のプロに学ぶアスベスト法令遵守セミナー」開催のご案内
岡山市環境保全課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
解体や改修などの工事を施工される方や工事を発注される方に、法令の仕組みを知ったうえで工事を施工していただくために、事故事例の紹介を含め、アスベストの規制についてわかりやすく説明します。
●主 催：岡山市
●日 時：8月27日（火）※セミナーは終了しました
午前の部10:00～12:00（受付9:30～）
午後の部14:00～16:00（受付13:30～）
※午前の部、午後の部とも内容は同じです。ご都合のよい方へお申込みください。
●参加費：無料（各回先着200名）
●場 所：岡山ふれあいセンター大ホール（岡山市中区桑野715-2）
●講 師：石川宣文（(一社)建築物石綿含有建材調査者協会）
●申込方法：専用応募フォームからお申し込みください。
●お問合せ：アスベスト法令遵守セミナー受付事務局（株式会社オフィスダン内）
TEL:086-230-5556（平日10～17時）
詳しくは岡山市のHPをご覧ください。
2024/07/16
「令和6年度 津山市景観賞」募集のご案内
津山市都市計画課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
2024/07/09
【重要】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について
国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国土交通省より、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について、お知らせします。
改正後の運用に係る細目については技術的助言が通知されてますので、ご確認いただき、ご留意くださいますようお願いします。
※詳細は、日事連のホームページをご覧ください。
2024/07/09
【重要】気候風土適応住宅の解説の改訂のお知らせ
国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国土交通省より、気候風土適応住宅の解説の改訂と独自基準策定の支援について情報提供がありました。
2025年4月に施行する建築物省エネ法の省令・告示が公布され、気候風土適応住宅の仕様が追加されたこと等を受けて、ガイドラインである「気候風土適応住宅の解説」の改訂版を公開されました。
※「気候風土適応住宅の解説」の改訂版は、こちらをご覧ください。
2024/07/09
【岡山大学からお知らせ】「木材を乾燥させる意義と主な方法」講演会開催のご案内
岡山大学より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
木材乾燥に関する技術は、太古から今日に至るまで、時代に寄り添いながら徐々に進歩を遂げ、天然乾燥法と併せて、今日では様々な人工乾燥法も開発されています。
この講演では、木材乾燥の意義を改めて考えるとともに、建築における位置づけや具体的な乾燥方法、今後の技術的な展望等について概説します。
●日時：2024年7月24日（水）15:30〜17:00（受付15時～）※講演会は終了しました
●会場：岡山大学 共育共創コモンズOUX（岡山市北区津島中3-1-1）
●申込み：事前申込不要
●講演テーマ：木材を乾燥させる意義と主な方法
●講師：河崎弥生GIC特任教授
●オーガナイザー：中村昇GIC特任教授
●参加費：無料
●お問合せ 岡山大学自然系研究科等総務課
gicenter8004@adm.okayama-u.ac.jp
TEL:086-251-8004
詳細は岡山大学のHPをご覧ください。
2024/06/04
【岡山県立大学からお知らせ】
「向山徹先生の日本建築学会賞（作品）の受賞特別記念講演会」開催のご案内
岡山県立大学より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
向山徹（岡山県立大学デザイン学部建築学科教授）
「岩国のアトリエ」
日本建築学会賞（作品）受賞記念特別講演
6月14日（金）18時〜19時15分（開場17時30分）※講演会は終了しました
場所：岡山県立大学講堂
司会：吉田豊（岡山県立大学デザイン学部建築学科教授）
次第
18:00〜18:10：開会の挨拶（岡山県立大学学長 沖陽子）
18:10〜18:15：講演者略歴紹介
18:15〜19:15：受賞記念特別講演「木と土の建築」
学内のtoitowa（トワトワ）にて「講演会アフターパーティ」（19:30〜21:00）を開催します。
定員：先着100名
参加費用；一般 2,000円／学生 500円
申込〆切：6/9（日）
Googleフォームからお申し込みください。
そのほか詳しくは別添のチラシまたは本学ウェブサイトをご参照ください。
2024/06/04
【(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターからお知らせ】
「第41回住まいのリフォームコンクール」作品募集のご案内
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターより、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
●募集期限：2024年6月24日（月）まで ※応募は終了しました
詳細は(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターのHPをご覧ください。
2024/06/04
【(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターからお知らせ】
「第33回マンションリフォームマネジャー試験」のご案内
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターより、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
●日 時：2024年9月29日（日）10:10～16:30
●申込期間：2024年7月8日（月）～8月23日（金）※申込みは終了しました
詳細は(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターのHPをご覧ください。
2023/11/21
【岡山大学からお知らせ】「日韓の木材利用研究の交流に向けた講演会」 開催のご案内
岡山大学より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
岡山大学では、昨年開催した「台湾における木造建築の現状」に引き続き、今年は韓国の現状を取り上げて開催します。
開催場所は、隈研吾氏がデザイン監修した岡山大学共育共創コモンズOUXです。
●日時：2023/11/28（火）13:30〜15:00 ※講演会は終了しました
●会場：岡山大学 共育共創コモンズOUX（岡山市北区津島中3-1-1）
●申込み：https://forms.office.com/r/Xc3VLeUZea
●講演テーマ：韓国における木造建築の現状
●講演言語：英語
●定員：150名（事前申込制）
●参加費：無料
●お問合せ 岡山大学自然系研究科等総務課
gicenter8004@adm.okayama-u.ac.jp
TEL:086-251-8004
詳細は岡山大学のHPをご覧ください。
2022/08/26
【賛助会員からお知らせ】オンサイト型ロードショー「BIMの活用に向けて」開催のご案内
賛助会員のグラフィーソフトジャパンより、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
グラフィソフトジャパンでは、コロナ禍の中オンラインでのセミナーをここ数年続けさせていただきましたが、
この度 コロナウィルス感染症の感染防止の対策を充分に講じ、「BIM導入支援」「Archicadのメリット（魅力）」をご案内させていただく オンサイト型の全国ロードショー 岡山会場を9月14日に開催させていただく運びとなりました。
Archicadを使用されている講師のプレゼンテーションや事例のご紹介、弊社カスタマーサクセスチームによるソリューションデモ、そして皆様からのご質問への回答の機会などもご用意させていただいております。
皆様のBIM導入にお役立てくだいますよう よろしくお願いいたします。
●開催日時 令和4年9月14日（水）14:00-16:30（受付時間13:30～）※終了しました
●開催会場 岡山コンベンションセンター（岡山市北区駅元町14番1号）
●定 員 30名
●参加費 無料
●参加方法 申込みフォームより情報を入力しお申込みください。
●申込期限：9月13日（イベント開催前日まで）※定員に達し次第、期限前でも受付を終了いたします。
2021/09/07
令和3年度県産材需要拡大総合対策事業（木づかい提案・実証事業）の募集について（追加募集）
岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
県では、非住宅建築物の木造化等の推進や、民間事業者等における県産材の利用拡大に向けて、市町村・民間事業者等による県産材（CLTを含む）を活用した普及性や先駆性が高い中大規模木造建築物等の整備を支援し、建築事例等を広く公表することで、建築物等への県産材の需要拡大を推進する事業を実施します。
●募集期間 令和3年9月6日（月）～令和4年2月25日（金）※終了しました
●問合せ先 備前県民局森林企画課 TEL：086-233-9833
備中県民局森林企画課 TEL：086-434-7051
美作県民局森林企画課 TEL：0868-23-1377
岡山県農林水産部林政課林業木材班 TEL：086-226-7452
※事業の詳細については、岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。
2021/05/31
令和3年度県産材需要拡大総合対策事業（県産材利用促進PR事業）の募集について
岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
県では、エンドユーザーに県産材にふれあう機会を創出するための展示会や木工教室の開催、広報媒体を利用した県産材のPR等に必要な経費の一部を助成する県産材利用促進PR事業の事業計画を募集します。
●募集期間 令和3年5月21日（金）～令和3年7月2日（金）※終了しました
●問合せ先 岡山県農林水産部林政課林業木材班 TEL：086-226-7452
※事業の詳細については、岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。
2021/05/13
【緊急】岡山県より「新型コロナウイルス感染症変異株緊急事態に対する協力要請」のお知らせ
岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
全国では新型コロナウイルス対策として、6都府県で緊急事態宣言が発令され、またその他多くの道県でもまん延防止等重点措置が適用されるなど、全国で深刻な状況となりつつありますが、本県におきましても、県内の感染状況を踏まえ、5月12日に開催された第39回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において「新型コロナウイルス感染症変異株緊急事態に対する協力要請」が発出されました。
区域：岡山県全域
期間：5月14日（金）～5月31日（月） ※終了しました
ただし現在「秋のリバウンド防止期間」です。
期間：10月1日（金）～10月31日（日） ※終了しました
帰省や旅行は感染拡大地域との往来を避けるようお願いします。
また、移動後2週間は感染の可能性を考えて行動してください。
県民の皆さんには、引き続き感染拡大防止にご協力をお願いします。
日中も含めた不要不急の外出自粛を！
県外との往来は控えて！
黙食や個食をお願いします！
他人との接触を今の5割に！
※詳細については、岡山県のホームページをご覧ください。
2020/12/01
改正建築物省エネ法が令和３年４月１日から施行されます
岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
令和元年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第4号）」の施行に関し、施行期日を定める政令及び施行令の一部を改正する政令が令和2年9月1日に閣議決定され、改正法が令和3年4月1日から施行されることになりました。
今回施行される改正法の主な内容
① 中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2,000㎡から300㎡に引き下げ、基準適合義務の範囲を拡大する。
② 戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設
小規模の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。
※小規模：床面積の合計が300㎡未満（10㎡以下のものは除く）
〈問い合わせ・相談先〉
岡山県土木部都市局建築指導課 建築審査班
電話：086-226-7499 ＦＡＸ：086-231-9354
詳しくは、岡山県建築指導課のHPをご覧ください。
2020/10/15
岡山県建築営繕課移転のお知らせ
岡山県建築営繕課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
県庁舎耐震化整備事業に伴い、令和2年12月7日より下記住所へ移転します。
・新住所
〒703-8293
岡山市中区小橋町1-1-25
（岡山県庁小橋町庁舎3階）
・電話番号
変更なし
・新FAX番号
086-226-7882
詳しくは、岡山県建築営繕課のHPをご覧ください。
2016/08/16
【重要】個人情報保護法の改正による法対象事業者の拡大について
国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成27年9月に個人情報保護法が改正され、平成27年9月9日（公布日）から２年以内に政令で定める日以降は、顧客や従業員の個人情報（氏名、電話番号、住所等）を紙面やパソコンで名簿化して事業に活用しているすべての事業者は、個人情報保護法のルールに沿った個人情報の取扱いが求められ、個人情報の利活用に関する制限や安全管理措置の義務等が課せられます。（改正前は、事業に活用する個人情報が5,000人分以上の事業者が対象であった。）
※具体的な政令施行日や、ガイドラインは、個人情報保護委員会のホームページ等で公表される予定です。
2014/09/01
【重要】建築物耐震診断等評価委員会に関するガイドライン（マニュアルH21年改訂版）の改訂について
岡山県建築物耐震診断等評価委員会の評価における考え方を示した「岡山県建築物耐震診断等マニュアル」を改訂してから5年が経過しました。
このたび、平成26年改訂版の「岡山県建築物耐震診断等ガイドライン」としてホームページに掲載するにあたり、整理・見直しを行いました。見直し対象は評価フローの変更や不必要と考えられる部分の削除などを中心としています。
今後は、当ガイドラインをご理解いただきますようお願いいたします。
2014/03/30
平成26年4月より建築物耐震診断等評価委員会の申請手数料が改定になります
平成26年度4月より、建築物耐震診断評価申請手数料を改定することが決まりましたので、ご案内いたします。
※ 改定後の新価格はこちらをご覧ください。
2013/09/05
【重要】「建築士定期講習」（法定講習）の未受講者に対する懲戒処分について
標記の建築士定期講習につきましては、かねてより国土交通省及び都道府県等より、未受講者に対する警告がなされてきたところです。
この度、国土交通省住宅局建築指導課から日事連に対し、未受講者に対する具体的な処分内容等について連絡がありました。
建築士事務所のにおかれましては、所属建築士の未受講により処分対象となることのないよう、確認及び注意喚起するようお願い申し上げます。
※ 処分内容等の詳細は日事連のホームページをご覧下さい。
※ 岡山県下の建築士定期講習開催日程はこちらです。
2013/05/01
「建築主の住宅ローン金利引下げ」中国銀行と協定を締結しました
このたび、（一社）岡山県建築士事務所協会は、中国銀行との間に住宅ローン金利引下げの協定を交わしました。これは、会員事務所が建築設計もしくは工事監理した物件であれば、その建築主が「ローンの金利引下げの優遇措置を受けられるというものです。
優遇利率は、0.4%・0.7%・1.0%の3コースがあり、各コースは中国銀行が条件として提示する取引き項目の該当数によって変わってきます。取引き項目はこちらのチラシをご覧下さい。
優遇利率や申請方法についてはこちらをご覧下さい。
なお、申請に必要な「『ちゅうぎんクイック住宅ローン申込みにあたる確認書』発行依頼書」は、当協会ホームページの「会員専用」ページ内の「その他」のタグ内ありますので、依頼書の書式をダウンロードして下さい。「会員専用」ページにログインするには、会員IDとパスワードが必要です。IDとPWが判らない方は、当協会事務局へお問合せ下さい。
今回の中国銀行との協定は、法定団体として社会的役割を果たし、業務を行う当協会とその会員ということで、信用・信頼、評価を得ていることの結果として結実しています。会員の責任ある仕事と消費者保護につながればと期待しております。
2013/04/01
平成25年4月1日から「一般社団法人 岡山県建築士事務所協会」になりました
このたび、社団法人 岡山県建築士事務所協会は平成２５年４月１日より一般社団法人へ移行し、法人名称が「一般社団法人 岡山県建築士事務所協会」となりましたのでお知らせします。
今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。