令和2年度より「既存住宅状況調査技術者」であることが適合証明技術者の登録要件となりました。既存住宅状況調査技術者の資格をお持ちの方で、有効期間が令和7年3月31日までの方は、今回適合証明技術者業務講習と同日・同会場で更新講習を受講することができます。
申込書類等の詳細は、日事連HP「登録申請に必要なもの」をご覧ください。
※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。
宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録され、本会にて新規登録の講習会を開催します。既存...
令和4年度に資格を取得された方は令和8年3月31日で有効期間が終了します。既存住宅状況調査技術者の資格を継続するには、今年度更新する必要があります。 令和2年度より、既存住宅状況調査技術者であることが適合証明技術者の登録要件になりました。既存住宅状況調査技術者の更新講習...
宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。 既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられております。（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、既存住宅状況調査技術者講...
Comments