神奈川県建築士事務所協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 2026年3月をもって、神奈川県で唯一の村である清川村で1873年（明治6年）8月から多くの子供たちを育てた宮ヶ瀬小学校および宮ヶ瀬中学校が児童数の減少により休校しました。 全国的にも同様の施設は多く、少子化が進む中でこれまでに約8,800校が廃校となり、その内の約1/5の施設が未活用されず残されています。（※文部科学省「廃校施設等活用状況実態調査（令和6年度）」） 廃校となった学校は、地域にとって思い出がつまった大切な場所であり、地域の重要な資源でもあります。その価値を大切にしながら、地域の状況や住民の声を踏まえて、これからの利活用方法を考えていくことが求められている一方で、建物の老朽化や維持管理にかかる負担といった現実的な課題も無視することはできません。 こうした状況を踏まえ、本コンペでは実現可能かつ持続可能な休校施設の利活用案を募集する。公共施設としてだけではなく、民間の視点も含め、学校施設の新たな可能性を幅広く検討することを目的とします。収益性や持続可能

近年多発する地震に備えて住宅の耐震化は急務である。施主と触接やりとりをする工務店やリフォーム事業者（営業担当を含む）で、耐震の基礎知識や耐震補強のノウハウを学びたい従事者を対象とする。 ※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。​

令和2年度より「既存住宅状況調査技術者」であることが適合証明技術者の登録要件となりました。既存住宅状況調査技術者の資格をお持ちの方で、有効期間が令和9年3月31日までの方は、今回適合証明技術者業務講習と同日・同会場で更新講習を受講することができます。 申込書類等の詳細は、日事連HP「登録申請に必要なもの」をご覧ください。 ※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。​

令和5年度に資格を取得された方は令和9年3月31日で有効期間が終了します。既存住宅状況調査技術者の資格を継続するには、今年度更新する必要があります。 ​ 令和2年度より、既存住宅状況調査技術者であることが適合証明技術者の登録要件になりました。既存住宅状況調査技術者の更新講習は、適合証明技術者業務講習と同日・同会場で行います。 ​ 宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。令和4年度に同講習を受講され、既存住宅状況調査技術者の資格を取得された方は、今年度(令和9年3月31日)で有効期間が終了します。更新講習を受講し修了しないと、令和9年4月以降は資格が失効し、同資格の業務ができなくなります。 なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。 ​ ※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。​

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録され、本会にて新規登録の講習会を開催します。既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。このような業務を行うにあたっての基礎的講習となりますので、建築士事務所並びに建築士の業務の拡大のために、この機会に是非ご受講下さい。 なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。 ​ ※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。​

建築士事務所の管理建築士となるためには、建築士として3年以上の業務に従事した後、管理建築士講習（法定講習）を受講し修了することが必要になります。新規に建築士事務所登録される方は、登録前の時点で、管理建築士講習の修了証が必要となります。 ◆岡山県　案内チラシはこちらをダウンロードください。注意：定員に達すると、受講できなくなる場合が想定されます。ご注意ください。 ※会場講習（対面方式）は全てＤＶＤ講習です。 　令和6年度から受講申込みは、基本的にインターネット申込みのみになりました。 （公財）建築技術教育普及センターのホームページから申込みページへアクセスの上、対面講習（ＤＶＤ）かオンライン講習を選択し、指示にしたがって申込み手続きを行って下さい。 ※令和4年度からオンライン講習が開始されました。 　オンライン講習とは講義をWeb上で講義動画を視聴し、修了考査もWeb上で受ける講習方式です。 　受講環境としてWebカメラが必要になります。 ※【インボイス対応の領収書の発行を希望される方へ】 ​　先般開始されておりますインボイス制度ついて、払込証

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。 既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられております。（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録されています。 昨年同様オンラインで講習を受講できますのでお知らせします。 新規に既存住宅状況調査技術者の資格を取得しようとお考えの建築士の方、また令和4年度に同資格を取得され令和9年3月31日に有効期間が終了されるため同資格を継続しようと考えているがまだ更新講習を受講されていない方は、この機会に是非ご受講下さい。 なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。 ​ ※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロール出来ます。​

令和8年度4月より、建築物耐震診断評価申請手数料を改定することが決まりましたので、ご案内いたします。 ※　改定後の新価格はこちらをご覧ください。

岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 警視庁は詐欺グループによる新たな手口が確認されたと発表しています。 塗装業者や工務店に嘘の仕事を依頼し、その後、理由をつけて物品（消毒液、ベッド等）などの代理購入を持ち掛けて金銭をだまし取るという手口です。 県内でも、建築士に対する同様の事案が発生しているとの情報が当協会に寄せられています。 会員の皆様方におかれましても、被害防止のため、情報共有と注意喚起をお願いします。 詳細につきましては、警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部のホームページをご覧ください。

（一社）愛媛県建築士事務所協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 愛媛県建築士事務所協会では、建築写真家の北村徹氏が撮影した愛媛の近代名建築の写真を会報誌「JAAFえひめ」に毎年掲載してまいりました。 この度、その集大成として11件の建築物を収録した写真集を発行いたしました。 残念ながら既に取り壊され、写真でしか見られないものもありますが、残された素晴らしい建築物は愛媛の文化遺産、財産であり、次世代に引き継ぐべきものです。 巧みなカメラワークにより建築物の魅力を最大限引き出した写真を是非ご鑑賞ください。 書　　名：写真集『愛する愛媛の近代名建築』 写　　真：北村徹 発　　行：（一社）愛媛県建築士事務所協会 刊 行 年：2026年 販売価格：3,000円（税込） ※郵送希望の場合は送料無料 応募は締め切りました 応募等の詳細は、愛媛県建築士事務所協会のHPをご覧下さい。

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 今般、「公共建築工事の発注者の役割」についてより一層の理解促進を図るため、令和7年12月の第三次・担い手3法の全面施行等、公共建築工事にまつわる動向等や、地方公共団体、各省各庁、関連団体等の公共建築工事に携わる関係者からの意見等を踏まえて解説書が改訂されましたので、お知らせします。 なお、別添1、2のとおり大臣官房官庁営繕部から各地方整備局等、地方公共団体の営繕担当課あてにも通知されております。 ​​ 公共建築工事の発注者が適切に役割を果たすために ～「公共建築工事における発注者の役割」解説書を改訂～ https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000312.html 公共建築工事の発注者の役割 https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000084.html

岡山市市街地整備課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 岡山市では駐車場法の規定に基づき、道路交通の円滑化を図ることを目的に「建築物における駐車施設の附置等に関する条例」を制定しております。 近年の超高層共同住宅の増加や宅配需要の増加等の社会経済状況の変化により、共同住宅の新築等による外部からの駐車需要が生じる程度が大きくなっていることから、共同住宅における荷さばき駐車施設の不足に対応するため、共同住宅を特定用途に追加する「駐車場法施行令」等の改正があり、令和8年4月1日に施行されます。それに基づき、本条例の一部改正（案）を令和8年2月定例市議会に提出予定としております。 お問合せ先 岡山市都市整備局都市・交通部市街地整備課 TEL:086-803-1383（計画・指導係） 詳しくは岡山市のHPをご覧ください。

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 令和7年4月の改正建築基準法の施行により、2階建て木造一戸建て住宅などの建築確認手続き等が見直されたことに伴い、設計者等による建築確認申請図書の作成実務も大きく変わりました。 今般、（一財）日本建築防災協会が国の支援を受けて「建築確認申請図書作成支援サービス」を構築し、本日からサービスの提供を開始することとなりました。 本サービスは、建築確認申請図書において記載が必要な事項のうち主要な事項について、申請予定図書等における記載の有無をAIが評価するものです。本サービスの利用を通じ、申請予定者が確認申請の前に申請予定図書が適切に作成されているかの自己チェックを可能とすることで、申請図書の不備を削減し、建築確認審査の円滑化を図ります。 ​​ ＜建築確認申請図書作成支援サービスの概要＞ 　１．実施者：一般財団法人　日本建築防災協会 　２．対象者：設計者等 　３．内容： 　　　AIを活用して、2階建て木造一戸建て住宅等の建築物の新築に係る建築確認申請図書に必要な記載事項の一部の有無を評価す

【重要なお知らせ】 法改正にともなう、提出書類の文言変更について 　刑法等の一部改正にともない、 令和7年6月1日 より 「新規・更新登録」 及び 「登録事項変更届」 の提出書類の 文言に変更 がありました。届を提出する際には、最新の書式をダウンロードして、書類を作成し...

日事連で開発した建築士事務所のマネージメント支援ツール「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ」の2024年版の提供が開始されました。例年4月を目処にバージョンアップをしております。通常バージョンアップを利用するごとに有償で提供されますが（非会員には有償）、都道府県事務所協会の会員には、無償で提...

令和2年12月23日付で押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令が公布され、 令和3年1月1日付で建築士法施行規則で定める様式の一部について、押印・署名が廃止されることとなったため、 事務所登録等事務取扱要領で定める様式等についても押印・署名...

当協会の次世代創生委員会で、事務所経営に関するセミナーを、委員を対象として企画し、10月1日に開催しました。 倉敷真備地区を襲った平成30年7月豪雨など、昨今大規模な災害が発生し、甚大な被害を及ぼしています。また令和2年から始まったコロナ禍も治まらない中、事務所経営の見直し...

年、国土交通省告示第98号にとして、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求できる報酬の基準が改正されました。 告示第98号は、近年の建築物の設計・工事監理の多様化・複雑化、建築主等から設計等の業務に対する要求水準の高まりなど、建築士事務所の業務環境に大きな変化が生じてき...

平成19年6月20日に施行された改正建築士法第23条の６に基づき、事業年度ごとに提出が必要な 設計等の業務に関する報告書（業務報告書）の提出先が、平成２７年４月１日より変更 されます。 また、提出先の変更に伴い、 提出部数も変更 されます。...