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NEW!!「令和8年度 既存住宅状況調査技術者講習」(新規)のご案内

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。(一社)日本建築士事務所協会連合会(日事連)は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録され、本会にて新規登録の講習会を開催します。既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。このような業務を行うにあたっての基礎的講習となりますので、建築士事務所並びに建築士の業務の拡大のために、この機会に是非ご受講下さい。

なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。

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「令和8年度 既存住宅状況調査技術者講習」(更新)の開催ご案内

令和5年度に資格を取得された方は令和9年3月31日で有効期間が終了します。既存住宅状況調査技術者の資格を継続するには、今年度更新する必要があります。 ​ 令和2年度より、既存住宅状況調査技術者であることが適合証明技術者の登録要件になりました。既存住宅状況調査技術者の更新講習は、適合証明技術者業務講習と同日・同会場で行います。 ​ 宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務

 
 
 
【岡山県版】令和8年度「管理建築士講習」のご案内

建築士事務所の管理建築士となるためには、建築士として3年以上の業務に従事した後、管理建築士講習(法定講習)を受講し修了することが必要になります。新規に建築士事務所登録される方は、登録前の時点で、管理建築士講習の修了証が必要となります。 ◆岡山県 案内チラシはこちらをダウンロードください。注意:定員に達すると、受講できなくなる場合が想定されます。ご注意ください。 ※会場講習(対面方式)は全てDV

 
 
 
「令和8年度 既存住宅状況調査技術者講習」(新規・更新)のオンライン講習のご案内

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。 既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられております。(一社)日本建築士事務所協会連合会(日事連)は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録されています。 昨年同様オンラインで講習を受講できますのでお知らせします。 新規に既存住宅状況

 
 
 

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