岡山市開発指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 この度、都市計画法第３４条第１４号に基づく「岡山市開発審査会案件運用基準」について一部改正し、令和８年８月７日から別紙のとおり運用することとなりましたので、お知らせします。 お問合せ先 岡山市都市整備局住宅・建築部開発指導課 TEL:086-803-1452（直通） 詳しくは岡山市のHPをご覧ください。

岡山県警察本部より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 本年７月、「小型無人機等飛行禁止法」が改正され、重要施設及びその周辺におけるドローン等の飛行禁止エリアが拡大されました。 具体的な県内の飛行禁止エリアは 　１　陸上自衛隊三軒屋駐屯地（岡山市北区宿） 　２　陸上自衛隊日本原駐屯地（勝田郡奈義町滝本） の２か所が指定されており、この周辺1,000ｍまでの範囲が飛行禁止となりました。 範囲の詳細は、国土地理院の地図等で確認してください。 なお、飛行禁止エリアであっても、事前の同意と通報の条件を満たしていれば飛行可能となりますので、適法適正な飛行手続きをとっていただくようお願いします。 詳細につきましては、下記の岡山県警のリーフレットをご覧ください。

賛助会員の㈱オーレンスより、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 このたび熊本県地震により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 一日も早い支援体制の整備と復旧・復興の進展を願うとともに、県民の皆様ならびに復旧・復興業務に従事される皆様の安全とご健康を心よりお祈り申し上げます。 今回の熊本県地震では甚大な被害が発生しており、今後、損害の確認・評価を行う損害調査人員の不足が予想されます。 被災された方々への保険金支払いを一日でも早く実現するため、損害調査技術者の募集についてご案内いたします。 地震により損傷した建物の中には、損害保険の地震保険金の支払対象となる建物が多数含まれています。 保険金の支払いにあたっては、通常、損害保険会社の担当者が被災建物の損害調査を行いますが、今回のような大規模地震災害が発生した場合には、損害保険会社の調査人員だけでは対応が困難となるため、建築の専門家の皆様に建物損害調査のサポートをお願いしております。 お申込み等の詳細につきましては、下記の資料をご参照下さい。 は締め切りました.

岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 警視庁は詐欺グループによる新たな手口が確認されたと発表しています。 塗装業者や工務店に嘘の仕事を依頼し、その後、理由をつけて物品（消毒液、ベッド等）などの代理購入を持ち掛けて金銭をだまし取るという手口です。 県内でも、建築士に対する同様の事案が発生しているとの情報が当協会に寄せられています。 会員の皆様方におかれましても、被害防止のため、情報共有と注意喚起をお願いします。 詳細につきましては、警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部のホームページをご覧ください。

（一社）愛媛県建築士事務所協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 愛媛県建築士事務所協会では、建築写真家の北村徹氏が撮影した愛媛の近代名建築の写真を会報誌「JAAFえひめ」に毎年掲載してまいりました。 この度、その集大成として11件の建築物を収録した写真集を発行いたしました。 残念ながら既に取り壊され、写真でしか見られないものもありますが、残された素晴らしい建築物は愛媛の文化遺産、財産であり、次世代に引き継ぐべきものです。 巧みなカメラワークにより建築物の魅力を最大限引き出した写真を是非ご鑑賞ください。 書　　名：写真集『愛する愛媛の近代名建築』 写　　真：北村徹 発　　行：（一社）愛媛県建築士事務所協会 刊 行 年：2026年 販売価格：3,000円（税込） ※郵送希望の場合は送料無料 応募は締め切りました 応募等の詳細は、愛媛県建築士事務所協会のHPをご覧下さい。

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 今般、「公共建築工事の発注者の役割」についてより一層の理解促進を図るため、令和7年12月の第三次・担い手3法の全面施行等、公共建築工事にまつわる動向等や、地方公共団体、各省各庁、関連団体等の公共建築工事に携わる関係者からの意見等を踏まえて解説書が改訂されましたので、お知らせします。 なお、別添1、2のとおり大臣官房官庁営繕部から各地方整備局等、地方公共団体の営繕担当課あてにも通知されております。 ​​ 公共建築工事の発注者が適切に役割を果たすために ～「公共建築工事における発注者の役割」解説書を改訂～ https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000312.html 公共建築工事の発注者の役割 https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000084.html

岡山市市街地整備課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 岡山市では駐車場法の規定に基づき、道路交通の円滑化を図ることを目的に「建築物における駐車施設の附置等に関する条例」を制定しております。 近年の超高層共同住宅の増加や宅配需要の増加等の社会経済状況の変化により、共同住宅の新築等による外部からの駐車需要が生じる程度が大きくなっていることから、共同住宅における荷さばき駐車施設の不足に対応するため、共同住宅を特定用途に追加する「駐車場法施行令」等の改正があり、令和8年4月1日に施行されます。それに基づき、本条例の一部改正（案）を令和8年2月定例市議会に提出予定としております。 お問合せ先 岡山市都市整備局都市・交通部市街地整備課 TEL:086-803-1383（計画・指導係） 詳しくは岡山市のHPをご覧ください。

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 令和7年4月の改正建築基準法の施行により、2階建て木造一戸建て住宅などの建築確認手続き等が見直されたことに伴い、設計者等による建築確認申請図書の作成実務も大きく変わりました。 今般、（一財）日本建築防災協会が国の支援を受けて「建築確認申請図書作成支援サービス」を構築し、本日からサービスの提供を開始することとなりました。 本サービスは、建築確認申請図書において記載が必要な事項のうち主要な事項について、申請予定図書等における記載の有無をAIが評価するものです。本サービスの利用を通じ、申請予定者が確認申請の前に申請予定図書が適切に作成されているかの自己チェックを可能とすることで、申請図書の不備を削減し、建築確認審査の円滑化を図ります。 ​​ ＜建築確認申請図書作成支援サービスの概要＞ 　１．実施者：一般財団法人　日本建築防災協会 　２．対象者：設計者等 　３．内容： 　　　AIを活用して、2階建て木造一戸建て住宅等の建築物の新築に係る建築確認申請図書に必要な記載事項の一部の有無を評価す

【重要】 国土交通省より、日事連を経由して、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ​ 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和5年法律第25号。以下「本法」といいます。）が、令和6年11月1日に施行されま...

岡山県より 上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 岡山県では、令和7年4月1日に、盛土規制法に基づく規制区域を指定し、規制事務を開始します。 規制事務開始に伴う、盛土規制法の手続きについてお知らせします。 また、盛土規制法の規制事務開始に伴う都市計画法（開発許...

国土交通省より、改正建設業法等が一部施行された旨のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ​ 令和６年通常国会（第213回国会）において「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第49号）が成立したところ、一部規...

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ​ 毎年、資金需要の増大が予想される夏期（盆）と冬期（暮）の時期に発出しております、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の通達をさせていただきます。 詳しくは 国交省のHP...

国土交通省より、建築設計・工事監理においても、受発注者間のパートナーシップの構築による契約の適正化が重要であることから、建築設計・工事監理に関してフォーカスして通知が ありましたので、ご案内いたします。 ​ 毎年、資金需要の増大が予想される夏期（盆）と冬期（暮）の時期に発出...

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ​ 令和６年2月8日に通知した以下の通知について、参考資料の更新を行いましたので、ご連絡します。 ・「屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて」（特定行政庁等に対する技術的助言）...

【重要】 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ​ この度以下のガイドライン、解説集を作成・公表しましたのでご連絡します。・既存建築物の現況調査ガイドライン・既存建築物の緩和措置に関する解説集（ガイドライン、解説集は、以下のHPにも公開予定です...

【重要】 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ​ ▼省エネ計算結果登録システム https:// regist.lowenergy.jp/ ​ また、住宅に関してはWebプログラムのバージョンアップ（Ver3.6.0...

【重要】 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ​ 11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・取得を増やす～」が閣議決定され、ＧＸの推進に関する取組みとして「建物の断熱性向上や（中略）住宅...

【重要】 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ​ ＜木造戸建の大規模なリフォームの建築確認手続き概要＞ 2025（令和７）年４月１日以降に着工する住宅・建築物から、建築確認審査の対象となる建築物の規模の見直し等が行われ、木造戸建の大規模なリフ...

【重要】 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ​ 令和6年8月28日付けで特定行政庁等に対して、「床及び階段の改修に関する建築基準法上の取扱いについて（令和6年8月28 日付け国住指第208...

【重要】 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 国土交通省より、気候風土適応住宅の解説の改訂と独自基準策定の支援について情報提供がありました。2025年4月に施行する建築物省エネ法の省令・告示が公布され、気候風土適応住宅の仕様が...