標記の研修会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。 ※例年開催していた「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」は、今年度より、「知事指定　開設者・管理建築士のための研修会」と名称が変わりました。なお、研修内容は昨年度と変わりません。 （注）本研修会は、法定講習（建築士法第22条の2に基づく「建築士定期講習」、及び同第24条第2項に基づく「管理建築士講習」）ではありません。 ​ ※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。​

岡山建築研究会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ●主　催：岡山建築研究会 <展示> ●展示期間：2026年11月3日（火）～11月8日（日）9～17時 ●会　　場：倉敷市立美術館　1階展示室 ●入 場 料：無料 <記念講演会> ●日　　時：2026年11月7日（土）10:30～12:00 ●会　　場：倉敷市立美術館　3階第2会議室 ●演　　題：大原美術館を設計した薬師寺主計 ●講　　師：上田恭嗣（岡山建築研究会、ノートルダム清心女子大学名誉教授） ●入 場 料：無料／申込不要

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 建築士事務所企業年金基金は、日事連と日本建築家協会(JIA)の共同事業として建築士事務所における退職金・年金制度の充実を通じ、安心して働ける職場づくりや人材確保に資する制度です。 近年建築業界においては、人材確保・定着が大きな課題となっております。本制度は、福利厚生の充実を図るとともに、事業主ご自身や職員の将来設計にも役立つ制度となっています。 事務所の働き方改革の一環として、ぜひ導入をご検討下さい。 制度につきましては、下記の資料をご参照下さい。 は締め 切りました お問合せは、建築士事務所企業年金基金へ直接ご連絡下さい。 問合せ先： TEL：03-5434-2041 　　　　　 E-mail:k-info@cap.ocn.ne.jp

【会員限定】【日事連からお知らせ】 このたび日事連は㈱エクスナレッジとの協議により、会員向けに『建築知識』の1年間定期購読料が1割引で受けられるお得なキャンペーンのご案内がありましたのでお知らせします。 ​○キャンペーンの内容 • 建築士事務所協会会員だけの特別価格！ • 専門誌『建築知識』の定期購読が10％OFF！ • 期間限定のお得なキャンペーンをお見逃しなく！ 詳しくは会員専用ページからログインし、右端の「その他」のタグをクリックして下さい。

建築士事務所の管理建築士となるためには、建築士として3年以上の業務に従事した後、管理建築士講習（法定講習）を受講し修了することが必要になります。新規に建築士事務所登録される方は、登録前の時点で、管理建築士講習の修了証が必要となります。 ◆岡山県　案内チラシはこちらをダウンロードください。注意：定員に達すると、受講できなくなる場合が想定されます。ご注意ください。 ※会場講習（対面方式）は全てＤＶＤ講習です。 　令和6年度から受講申込みは、基本的にインターネット申込みのみになりました。 （公財）建築技術教育普及センターのホームページから申込みページへアクセスの上、対面講習（ＤＶＤ）かオンライン講習を選択し、指示にしたがって申込み手続きを行って下さい。 ※令和4年度からオンライン講習が開始されました。 　オンライン講習とは講義をWeb上で講義動画を視聴し、修了考査もWeb上で受ける講習方式です。 　受講環境としてWebカメラが必要になります。 ※【インボイス対応の領収書の発行を希望される方へ】 ​　先般開始されておりますインボイス制度ついて、払込証

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。 既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられております。（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録されています。 昨年同様オンラインで講習を受講できますのでお知らせします。 新規に既存住宅状況調査技術者の資格を取得しようとお考えの建築士の方、また令和4年度に同資格を取得され令和9年3月31日に有効期間が終了されるため同資格を継続しようと考えているがまだ更新講習を受講されていない方は、この機会に是非ご受講下さい。 なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。 ​ ※スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロール出来ます。​

令和8年度4月より、建築物耐震診断評価申請手数料を改定することが決まりましたので、ご案内いたします。 ※　改定後の新価格はこちらをご覧ください。

【重要なお知らせ】法改正にともなう、提出書類の文言変更について 　刑法等の一部改正にともない、令和7年6月1日より「新規・更新登録」及び「登録事項変更届」の提出書類の文言に変更がありました。届を提出する際には、最新の書式をダウンロードして、書類を作成してください。

日事連で開発した建築士事務所のマネージメント支援ツール「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ」の2024年版の提供が開始されました。例年4月を目処にバージョンアップをしております。通常バージョンアップを利用するごとに有償で提供されますが（非会員には有償）、都道府県事務所協会の会員には、無償で提...

令和2年12月23日付で押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令が公布され、 令和3年1月1日付で建築士法施行規則で定める様式の一部について、押印・署名が廃止されることとなったため、 事務所登録等事務取扱要領で定める様式等についても押印・署名...

当協会の次世代創生委員会で、事務所経営に関するセミナーを、委員を対象として企画し、10月1日に開催しました。 倉敷真備地区を襲った平成30年7月豪雨など、昨今大規模な災害が発生し、甚大な被害を及ぼしています。また令和2年から始まったコロナ禍も治まらない中、事務所経営の見直し...

年、国土交通省告示第98号にとして、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求できる報酬の基準が改正されました。 告示第98号は、近年の建築物の設計・工事監理の多様化・複雑化、建築主等から設計等の業務に対する要求水準の高まりなど、建築士事務所の業務環境に大きな変化が生じてき...

平成19年6月20日に施行された改正建築士法第23条の６に基づき、事業年度ごとに提出が必要な 設計等の業務に関する報告書（業務報告書）の提出先が、平成２７年４月１日より変更 されます。 また、提出先の変更に伴い、 提出部数も変更 されます。...