建築士事務所の管理建築士となるためには、建築士として3年以上の業務に従事した後、管理建築士講習（法定講習）を受講し修了することが必要になります。新規に建築士事務所登録される方は、登録前の時点で、管理建築士講習の修了証が必要となります。   ◆岡山県 　案内チラシは こちら をダウンロードください。 注意：定員に達すると、受講できなくなる 場合が想定されます。ご注意ください。 ※会場講習（対面方式）は全てＤＶＤ講習です。 　令和6年度から受講申込みは、基本的にインターネット申込みのみになりました。 （公財）建築技術教育普及センターのホームページ から 申込みページ へアクセスの上、対面講習（ＤＶＤ）かオンライン講習を選択し、指示にしたがって申込み手続きを行って下さい。 ※令和4年度から オンライン講習 が開始されました。 　 オンライン講習 とは講義をWeb上で講義動画を視聴し、修了考査もWeb上で受ける講習方式です。 　受講環境としてWebカメラが必要になります。 ※ 【インボイス対応の領収書の発行を希望される方へ】 ​　先般開始されておりますイ

令和8年度4月より、建築物耐震診断評価申請手数料を改定することが決まりましたので、ご案内いたします。 ※　改定後の新価格は こちら をご覧ください。

岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 警視庁は詐欺グループによる新たな手口が確認されたと発表しています。 塗装業者や工務店に嘘の仕事を依頼し、その後、理由をつけて物品（消毒液、ベッド等）などの代理購入を持ち掛けて金銭をだまし取るという手口です。 県内でも、建築士に対する同様の事案が発生しているとの情報が当協会に寄せられています。 会員の皆様方におかれましても、被害防止のため、情報共有と注意喚起をお願いします。 詳細につきましては、 警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部のホームページ をご覧ください。

（一社）愛媛県建築士事務所協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。   愛媛県建築士事務所協会 では、建築写真家の北村徹氏が撮影した愛媛の近代名建築の写真を会報誌「 JAAFえひめ 」に毎年掲載してまいりました。 この度、その集大成として11件の建築物を収録した写真集を発行いたしました。 残念ながら既に取り壊され、写真でしか見られないものもあります が、残された素晴らしい建築物は愛媛の文化遺産、財産であり、次世代に引き継ぐべきものです。 巧みなカメラワークにより建築物の魅力を最大限引き出した写真を是非ご鑑賞ください。 書　　名：写真集『愛する愛媛の近代名建築』 写　　真： 北村徹 発　　行：（一社）愛媛県建築士事務所協会 刊 行 年：2026年 販売価格：3,000円（税込） ※郵送希望の場合は 送料無料 応募は締め切りました 応募等の詳細は、 愛媛県 建築士事務所協会のHP をご覧下さい。

標記の作品募集しますので、ご案内いたします。ふるってご応募ください。 ​ ※ スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。​

建築技術教育普及センター より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 建築技術教育普及センターでは、建築士試験の学科試験のデジタル化の検討のために、一級建築士「学科の試験」を対象として、3月15日と3月22日に、7都市（北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡）で試行試験を実施します。 ​​ 現在、その参加者を 建築技術教育普及センターのHP にて募集しています。

賛助会員の福井コンピュータアーキテクト㈱より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。   期間中に福井コンピュータアーキテクト㈱のBIMソフトを新規導入いただいた会員様へ、下記の書籍を贈呈いたします。 お得なこの機会に、福井コンピュータアーキテクト㈱のBIMソフトの新規導入をぜひご検討下さい。 キャンペーンの詳細については、当協会の 会員専用ページ の「その他」をご覧下さい。 ​​ 【 書籍概要】 • タイトル：『企画設計からモデリング・確認申請図面までこれ1冊！ GLOOBEではじめる！BIM活用入門』 • 著者：Japan-BIM Connect（ユーザー会）企画委員（内田公平、小林美砂子、樋口一希） • 内容：BIM初心者を対象に、基本操作から確認申請までの設計フローを体系的に網羅（B5判、フルカラー、約450ページ） • 出版社：日刊建設通信新聞社

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 今般、「公共建築工事の発注者の役割」についてより一層の理解促進を図るため、令和7年12月の第三次・担い手3法の全面施行等、公共建築工事にまつわる動向等や、地方公共団体、各省各庁、関連団体等の公共建築工事に携わる関係者からの意見等を踏まえて解説書が改訂されましたので、お知らせします。 なお、別添1、2のとおり大臣官房官庁営繕部から各地方整備局等、地方公共団体の営繕担当課あてにも通知されております。 ​​ 公共建築工事の発注者が適切に役割を果たすために ～「公共建築工事における発注者の役割」解説書を改訂～ https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000312.html 公共建築工事の発注者の役割 https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000084.html

岡山市市街地整備課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。   岡山市では駐車場法の規定に基づき、道路交通の円滑化を図ることを目的に「建築物における駐車施設の附置等に関する条例」を制定しております。 近年の超高層共同住宅の増加や宅配需要の増加等の社会経済状況の変化により、共同住宅の新築等による外部からの駐車需要が生じる程度が大きくなっていることから、共同住宅における荷さばき駐車施設の不足に対応するため、共同住宅を特定用途に追加する「駐車場法施行令」等の改正があり、令和8年4月1日に施行されます。それに基づき、本条例の一部改正（案）を令和8年2月定例市議会に提出予定としております。 お問合せ先 岡山市都市整備局都市・交通部市街地整備課 TEL:086-803-1383（計画・指導係） 詳しくは 岡山市のHP をご覧ください。

京都府建築士事務所協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。   京都は平安遷都の以前から、常に最先端の文化、芸術、技術の水準を保ち、新しいものを産みだし続け、同時にその伝統を保持してきた。歴史的には、新たな文学、宗教、工芸、絵画、織物、焼き物を産みだし、現代ではIT産業、精密機械などの最先端技術、ゲームやアニメなどの文化を産みだしている。 これからの京都の未来は、これらの伝統を保持しつつ、新たに産み出される、これまでにない一歩を踏み出した先にある。新たな何かを産みだすためには、人と人との関係、人と自然や環境との関係を考え直すことがヒントになるかもしれない。見たことのない未来に向けて、新たな何か、新しい世界を生み出す、建築、都市計画、まちづくりのアイデアを募集したい。 募集テーマ：新しい世界のうまれるところ 応募締切：2026年2月27日必着 　※応募は締め切りました 応募等の詳細は、 京都府建築士事務所協会のHP をご覧下さい。

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 令和7年4月の改正建築基準法の施行により、2階建て木造一戸建て住宅などの建築確認手続き等が見直されたことに伴い、設計者等による建築確認申請図書の作成実務も大きく変わりました。 今般、（一財）日本建築防災協会が国の支援を受けて「建築確認申請図書作成支援サービス」を構築し、本日からサービスの提供を開始することとなりました。 本サービスは、建築確認申請図書において記載が必要な事項のうち主要な事項について、申請予定図書等における記載の有無をAIが評価するものです。本サービスの利用を通じ、申請予定者が確認申請の前に申請予定図書が適切に作成されているかの自己チェックを可能とすることで、申請図書の不備を削減し、建築確認審査の円滑化を図ります。 ​​ ＜建築確認申請図書作成支援サービスの概要＞ 　１．実施者：一般財団法人　日本建築防災協会 　２．対象者：設計者等 　３．内容： 　　　AIを活用して、2階建て木造一戸建て住宅等の建築物の新築に係る建築確認申請図書に必要な記載事項の一部の有無を評価す

【重要なお知らせ】 法改正にともなう、提出書類の文言変更について   　刑法等の一部改正にともない、 令和7年6月1日 より 「新規・更新登録」 及び 「登録事項変更届」 の提出書類の 文言に変更 がありました。届を提出する際には、最新の書式をダウンロードして、書類を作成し...

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。 既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられております。（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録されています。 昨年同様オンラインで講習を受講できますのでお知らせします。 新規に既存住宅状況調査技術者の資格を取得しようとお考えの建築士の方、また令和4年度に同資格を取得され令和9年3月31日に有効期間が終了されるため同資格を継続しようと考えているがまだ更新講習を受講されていない方は、この機会に是非ご受講下さい。 なお、既存住宅状況調査技術者制度については、 こちら をご覧下さい。 ​ ※ スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロール出来ます。​

日事連で開発した建築士事務所のマネージメント支援ツール「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ」の2024年版の提供が開始されました。例年4月を目処にバージョンアップをしております。通常バージョンアップを利用するごとに有償で提供されますが（非会員には有償）、都道府県事務所協会の会員には、無償で提...

令和2年12月23日付で押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令が公布され、 令和3年1月1日付で建築士法施行規則で定める様式の一部について、押印・署名が廃止されることとなったため、 事務所登録等事務取扱要領で定める様式等についても押印・署名...

当協会の次世代創生委員会で、事務所経営に関するセミナーを、委員を対象として企画し、10月1日に開催しました。 倉敷真備地区を襲った平成30年7月豪雨など、昨今大規模な災害が発生し、甚大な被害を及ぼしています。また令和2年から始まったコロナ禍も治まらない中、事務所経営の見直し...

年、国土交通省告示第98号にとして、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求できる報酬の基準が改正されました。 告示第98号は、近年の建築物の設計・工事監理の多様化・複雑化、建築主等から設計等の業務に対する要求水準の高まりなど、建築士事務所の業務環境に大きな変化が生じてき...

平成19年6月20日に施行された改正建築士法第23条の６に基づき、事業年度ごとに提出が必要な 設計等の業務に関する報告書（業務報告書）の提出先が、平成２７年４月１日より変更 されます。 また、提出先の変更に伴い、 提出部数も変更 されます。...