賛助会員のグラフィーソフトジャパンより、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。   グラフィソフトジャパンでは、コロナ禍の中オンラインでのセミナーをここ数年続けさせていただきましたが、この度 コロナウィルス感染症の感染防止の対策を充分に講じ、「BIM導入支援」「Archicadのメリット（魅力）」をご案内させていただく オンサイト型の全国ロードショー 岡山会場を9月14日に開催させていただく運びとなりました。 Archicadを使用されている講師のプレゼンテーションや事例のご紹介、弊社カスタマーサクセスチームによるソリューションデモ、そして皆様からのご質問への回答の機会などもご用意させていただいております。皆様のBIM導入にお役立てくだいますよう よろしくお願いいたします。  ●開催日時　令和4年9月14日（水）14:00-16:30（受付時間13:30～） ※終了しました ●開催会場　 岡山コンベンションセンター （岡山市北区駅元町14番1号）​ ●定　　員　30名 ●参加費　　無料 ●参加方法　 申込みフォーム より情報を入力しお

◆建築士定期講習の昼食に関するお知らせ 会場のコンベックス岡山の2階にあるレストラン「彩」は、2020年9月から休業しておりました。 例年受付前で弁当の販売をしておりましたが、「彩」の休業に伴い、 弁当販売は中止しておりました。...

地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。 被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。 今般、2015年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より5年が経過したことにより、2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました。 なお、受講修了者のうち希望する建築士には(一財)日本建築防災協会より技術者証(有料・カード式)が発行され、「震災復旧のため

地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。 被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。 今般、2015年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より5年が経過したことにより、2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました。 なお、受講修了者のうち希望する建築士には(一財)日本建築防災協会より技術者証(有料・カード式)が発行され、「震災復旧のため

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。県では、非住宅建築物の木造化等の推進や、民間事業者等における県産材の利用拡大に向けて、市町村・民間事業者等による県産材（CLTを含む）を活用した普及性や先駆性が高い中大規模木造建築物等の整備を支援し、建築事例等を広く公表することで、建築物等への県産材の需要拡大を推進する事業を実施します。 ●募集期間　令和3年9月6日（月）～令和4年2月25日（金） ※終了しました ●問合せ先　備前県民局森林企画課　TEL：086-233-9833 　　　　　　　　　備中県民局森林企画課　TEL：086-434-7051 　　　　　　　　　美作県民局森林企画課　TEL：0868-23-1377 　　　　　　　　　岡山県農林水産部林政課林業木材班　TEL：086-226-7452   ※事業の詳細については、 岡山県農林水産部林政課のホームページ をご覧ください。

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。県では、エンドユーザーに県産材にふれあう機会を創出するための展示会や木工教室の開催、広報媒体を利用した県産材のPR等に必要な経費の一部を助成する県産材利用促進PR事業の事業計画を募集します。...

2021/05/13 【緊急】 岡山県より「新型コロナウイルス感染症変異株緊急事態に対する協力要請」のお知らせ 岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。全国では新型コロナウイルス対策として、6都府県で緊急事態宣言が発令され、またその他多くの道県でもまん...

平成20年11月28日に改正された新建築士法により、建築士事務所に所属する全ての建築士は、3年ごとに「建築士定期講習」（以下「定期講習」という）を受講し、修了しなければなりません。 なお、平成20年11月28日以降に建築士試験に合格した方で、建築士事務所に所属した建築士は、...

（一社）日本木造住宅産業協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 （一社）日本木造住宅産業協会では、「木のあるくらし」作文コンクールの作品を募集しています。 国土交通大臣賞をはじめとする各賞には賞状と副賞（図書カード）が贈られるほか、応募者全員に参加賞...

国土交通省より、「新型コロナウイルス感染予防のため、郵送による申請の受付等を最大限活用するとともに、換気や咳エチケットの徹底を行う等、感染予防に最大限配慮すること」という趣旨の通達がありました。 当協会といたしましては今後、職員または同居家族、事務局が入居するビルの他のフロ...

このたび（一社）岡山県建築士事務所協会では、開設者が40代以下の若手の建築士事務所を対象にアンケート調査を実施することになりました。 ウィズコロナの時代において、事務所の経営やICT（情報通信技術）化に対し、どのような悩みを抱いているか、どのような情報を知りたいと考えているか等を調査し、今後、当協会がそうした事柄に応えられるよう団体運営に活かしたいと考えています。 ご回答の内容については目的以外の利用は一切いたしません。 回答いただいた事務所には、今回の調査結果を報告すると共に、会員には悩みの解決や情報提供に役立つセミナー、イベントなどの情報提供も行います。 是非とも本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。   （一社）岡山県建築士事務所協会　会長　丸川眞太郎 次世代創生委員会　委員長　山田 曉   アンケートはグーグルフォームを使用しています。 パソコンでご回答になる場合は、「 若手の建築士事務所の意識調査 」（グーグルフォーム）へアクセスの上、ご回答下さい。 ★回答期限： 令和3年1月31日（日）　 ※ご協力

令和2年12月23日付で押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令が公布され、 令和3年1月1日付で建築士法施行規則で定める様式の一部について、押印・署名が廃止されることとなったため、 事務所登録等事務取扱要領で定める様式等についても押印・署名...

このたび、会員限定の無料見学会をで開催します。見学先は、令和2年10月にオープンした岡山県警本部新庁舎です。ぜひご参加ください。 ​ ※ スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロール出来ます。​

当協会の次世代創生委員会で、事務所経営に関するセミナーを、委員を対象として企画し、10月1日に開催しました。 倉敷真備地区を襲った平成30年7月豪雨など、昨今大規模な災害が発生し、甚大な被害を及ぼしています。また令和2年から始まったコロナ禍も治まらない中、事務所経営の見直し...

岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。令和元年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第4号）」の施行に関し、施行期日を定める政令及び施行令の一部を改正する政令が令和2年9月1日...

岡山県建築営繕課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 県庁舎耐震化整備事業に伴い、令和2年12月7日より下記住所へ移転します。 ・新住所 　〒703-8293 　岡山市中区小橋町1-1-25 　（岡山県庁小橋町庁舎3階） ・電話番号 　変更なし ・新FAX番号 　086-226-7882 詳しくは、 岡山県建築営繕課のHP をご覧ください。

年、国土交通省告示第98号にとして、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求できる報酬の基準が改正されました。 告示第98号は、近年の建築物の設計・工事監理の多様化・複雑化、建築主等から設計等の業務に対する要求水準の高まりなど、建築士事務所の業務環境に大きな変化が生じてき...

このたび当協会の法人設立40周年記念といたしまして、会員名簿(A4版)を作成することとなり、会員の皆様に確認（広告申込）用紙を送付しているところです。 つきましては、入力した用紙をデータでメールされる場合は、下のワードデータをご利用下さい。 ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 　　　● 正会員用 　　● 賛助会員用

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。平成27年9月に個人情報保護法が改正され、平成27年9月9日（公布日）から２年以内に政令で定める日以降は、顧客や従業員の個人情報（氏名、電話番号、住所等）を紙面やパソコンで名簿化して事業に活用...

【重要】 ■建築士事務所の所属建築士名簿をご提出下さい 改正建築士法附則第3条第1項の規定により、 法施行日（平成27年6月25日）から1年以内に、（下記業務報告書とは別に）所属建築士名簿の提出が義務づけられました 。 なお、この期間内に更新の登録の申請をする場合は提出不要...