top of page

【至急】下請法改正に向けた説明会開催のお知らせ

更新日:2024年12月25日

【至急】

中小企業庁より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

現在、公正取引委員会及び中小企業庁において、下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法)の改正を含む、優越的地位の濫用規制のあり方について検討を進めているところです。

この度、中小企業庁が開催するオンライン説明会についてご案内します。

​第1回~第4回企業取引研究会の実施を経て、議論の方向性が定まりつつあるため、下請法改正の方向性について御説明させていただきます。

この説明会でお伺いした御意見等は、今後の企業取引研究会の資料作成や議論に活用させていただくことがありますので御了承ください。当日は、多数の参加が想定されるため、1団体あたり1アカウントの参加に御協力ください。

また、当日使用されるアカウント名は団体名が分かるものとしていただくようにお願いいたします。

                      記

【日程】※説明会は終了しました①11月18日(月)17:00~18:00 @オンライン(Microsoft Teams)②11月19日(火)16:30~17:30 @オンライン(Microsoft Teams)③11月21日(木)11:00~12:00 @オンライン(Microsoft Teams)※いずれも説明内容は同一

申し込みフォーム(11/14〆) ※申込みは締め切りましたhttps://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo03/setsumeikai

 

​【形式】

オンライン形式(Microsoft Teams)1時間(当日の状況により15分~30分程度 延長する場合があります)説明者:公正取引委員会企業取引課長、中小企業庁取引課長ほか参加用URL及び資料は登録いただいたメールアドレスに事前送付

【御説明内容(論点)】①支払条件に関する課題(約束手形、ファクタリング等)②買いたたき規制の在り方③物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方④下請法の適用基準の見直し⑤その他(金型以外の型等の取扱い、「下請」という用語 等)これらの論点に関するこれまでの議論は、第1回~第4回企業取引研究会の事務局説明資料及び議事要旨を御確認ください。

​【問合せ先】

 

【中小企業庁HP】

 

 
 
 

最新記事

すべて表示
「令和7年度 既存住宅状況調査技術者講習」(新規)のご案内

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。(一社)日本建築士事務所協会連合会(日事連)は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録され、本会にて新規登録の講習会を開催します。既存...

 
 
 
「令和7年度 既存住宅状況調査技術者講習」(更新)の開催ご案内

令和4年度に資格を取得された方は令和8年3月31日で有効期間が終了します。既存住宅状況調査技術者の資格を継続するには、今年度更新する必要があります。 ​ 令和2年度より、既存住宅状況調査技術者であることが適合証明技術者の登録要件になりました。既存住宅状況調査技術者の更新講習...

 
 
 
「令和7年度 既存住宅状況調査技術者講習」(新規・更新)のオンライン講習のご案内

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。 既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられております。(一社)日本建築士事務所協会連合会(日事連)は、既存住宅状況調査技術者講...

 
 
 

Comments


bottom of page